マンション売却の依頼先はどこがいい？不動産会社選びの4つの基準

カテゴリ：マンション売却
投稿日：2024.08.29

マンション売却はどこがいいか？を判断するための不動産会社の選び方で、参考となる4つの基準について解説いたします。売却活動面で十分に信頼できる不動産会社を選びましょう。

しかしながら、不動産会社ごとに得意とする業態や営業地域も異なります。

そのため、当該や近隣のマンション売却経験が豊富な複数の不動産会社に、マンション査定を依頼することが重要となります。

この記事では4つの基準とともに、マンション売却の基本となる流れと3つの事前確認ポイント、不動産会社の役割、ランキングトップ10社の大手と地域密着型中小の特徴やメリットとデメリットについて解説いたします。

不動産売却の流れと3つの事前確認ポイント

ここでは、マンションを含む不動産売却の基本となる流れをご覧いただき、全体像を把握していきましょう。

そのなかで、不動産会社にマンション査定を依頼する前に、あらかじめ確認しておくべき3点のチェックポイントを押さえておきましょう。

• ゆとりのある売却スケジュールを立てる
• 希望の不動産売却価格を設定する
• 不動産査定は訪問査定を依頼する

ひとつずつ、解説します。

ゆとりのある売却スケジュールを立てる

上記にまとめた不動産売却の流れでは、不動産売却の各ステップとともに、それぞれのステップにかかる期間の目安が記されています。

売却活動（販売活動）自体の期間については、首都圏の中古マンションと中古戸建てで、登録から成約までかかる平均日数を、直近5年の推移で記した下記の表もご覧ください。

戸建てよりマンションにおいてかかる期間が短い傾向がみられるものの、いずれも売却活動の開始から売買契約の締結まで、平均しておよそ3ヶ月を要しています。

長くなる場合、1年以上かかるケースもあります。

そのため、限られた売却活動期間のなかで価格を下げてまで売り急ぐ、といったことのないように、ゆとりのあるスケジュールを立てることが重要です。

関連記事：マンション売却で儲かった人が行った方法6選と損しない税金対策3点

希望の不動産売却価格を設定する

不動産売却を始めるにあたって、スケジュールとともに事前にもうひとつ決めておきたいことがあります。

それは、希望の不動産売却価格を設定することです。

なぜなら、いくらで売りたいか、売却額をあらかじめ決めておけば、スケジュールから逆算した売り出し価格が想定できるからです。

また、仲介を依頼する際も不動産会社へ具体的に相談しやすくなるため、よりスムーズに売却活動に入ることができます。

不動産査定は訪問査定を依頼する

不動産会社に査定を依頼する際は、担当者が現地訪問せずに机上でおおよその査定価格を算出する「机上査定」ではなく、担当者が現地を実際に訪問する「訪問査定」を依頼してください。

なぜなら、訪問査定ではマンションの室内状況まで把握できるため、より精度の高い査定価格を算出してもらえるからです。

また、訪問査定であれば、担当者が自分に合っているかを電話越しやメールのやりとりではなく、対面で確認することができるということも理由の一つです。

関連記事：マンションの訪問査定とは？机上査定との違いや注意点、かかる時間

不動産会社の役割

マンションを含む不動産売却において、期待したい不動産会社の役割はどんなことかをはっきりと確認していきましょう。

とはいえ、一言で不動産会社といっても、その専門とする業態は多岐にわたっています。どのような業態があり、そのなかで何があてはまるのか、みてみましょう。

不動産会社の役割は業態で異なる

上記の表では、2016年時点で117万人以上の従業者が携わっている不動産業の業態について、

• 建物売買業、土地売買業
• 不動産代理業・仲介業
• 不動産賃貸業
• 貸家業、貸間業
• 不動産管理業
• その他

と、6種類の業態に区分しています。

そのなかで、「不動産賃貸業（オフィスビルなどのオーナー）」、「貸家業、貸間業（大家さん）」、「不動産管理業（ビルやマンションなどの管理会社）」、「その他（コンサルタントなど）」の業態は一般的に、個人間の不動産売買取引に直接は関係しません。

ここでは、不動産業従業者全体の約27.3％、32万人以上が従事し、不動産売買取引に直接かかわる「建物売買業、土地売買業」および「不動産代理業・仲介業」を、不動産売買における不動産会社として解説していきます。

不動産売買における不動産会社の役割

不動産売買には、大きく分けて

• 仲介
• 買取

の2つの方法があります。

「仲介」を行う不動産会社を「仲介業者」といい、「買取」を行う不動産会社は「買取業者」といいます。2つの方法と、対応するそれぞれの役割についてみていきましょう。

仲介業者の役割

一般的な不動産売却の方法として、まず仲介を連想する方が多いと思います。

不動産売買における仲介とは、「売主または買主」もしくは「両者」が、不動産会社に対し、仲介業者として媒介を依頼したうえで両者の間に立ってもらい、取引を成立してもらう方法です。

仲介業者の役割は、不動産を売りたいお客様と買いたいお客様の間に立ち、 不動産査定のご相談から物件紹介、条件交渉、契約締結、引渡しまで、ご希望に沿った円滑な不動産売買取引のために的確にサポートすることです。

売買の顧客や物件を探すところから始まり、物件の確認や調査、査定および査定価格の提示、販売物件情報の公開、契約に必要な書類の作成など、さまざまな業務を行います。

売買契約が締結されることで、媒介依頼者は仲介業者に成功報酬として仲介手数料を支払います。

両手仲介

売主または買主のどちらか一方の依頼を受け、媒介契約を締結した仲介形態を「片手仲介」といいます。

これに対し、上の図のように双方の依頼を受け、媒介契約を締結した仲介形態を「両手仲介」といいます。

囲い込みをしない仲介業者の選び方

仲介業者にとっては、1度の取引で双方から仲介手数料を支払ってもらえる両手仲介を成立させたいところです。

しかしながら、故意に両手仲介を成立させようとして、他社からの問い合わせや内覧の依頼などに対応しない、あるいは商談中であると偽って断る、といった行為が問題となっています。

これらの行為は「囲い込み」と呼ばれています。売主の不動産売却の機会を損失させていることであり、売主の利益を損なうため、仲介業者として許されることではありません。

囲い込みをしない仲介業者を選ぶにあたっては、売却査定の相談をするときに、「両手仲介にこだわらず仲介してくれますか？」と聞いてみるのも一つの方法です。

暗に囲い込みの知識があると思わせての牽制効果が期待できます。まともな仲介業者なら本心からでないにしても「こだわらない」と返答するはずです。

ちなみに、囲い込みには判定方法があります。それは、別の不動産業者に依頼してご自身の物件について問い合わせをしてもらう方法です。

万が一「該当物件は商談中です」といった回答なら、囲い込みを受けていることが確定します。

関連記事：マンション売却の仲介手数料の相場を解説。値引きはできる？｜両手仲介を狙う囲い込みに注意！

買取業者の役割

買取は、不動産会社がリフォーム等の付加価値を施して再販することなどを目的として、売主から不動産を購入することです。

買取業者の目線でいうと、仕入れる、ということになります。

買取業者の役割は、不動産を売りたいお客様のご希望に沿った円滑な不動産売却となるために、直接買取査定のご相談から条件交渉、契約締結、引渡しまで、買主である宅地建物取引業者として的確にサポートすることです。

業務内容は各不動産会社によって異なるので、不動産会社の特徴や実績などとともに、希望の売却方法に対応可能かを確認しておきましょう。

直接買取なら仲介手数料不要

不動産会社が売主から不動産を直接買い取る場合は、仲介をしていないので当然仲介手数料は発生しません。

この点に関して、一部の買取業者から「自社の関連会社を仲介業者にして売買契約をしてほしい」とのリクエストがあるかもしれません。その場合、どうすればいいでしょうか。

もしそのリクエストに無条件に応じ、関連会社との媒介契約を締結してしまうと、売買契約に伴って発生する仲介手数料を関連会社に支払わなければならず、余分な出費となってしまいます。

それゆえ、リクエストに応じるのであれば前提条件として、

• 買取価格から仲介手数料分かそれ以上を増額する
• 仲介手数料の支払いを免除する

といったいずれかの内容で交渉を行い、出費を抑える必要があります。

不動産会社選びの4つの基準

マンション売却での不動産会社選びにあたって、基準となるポイントは4つです。

• マンション売却の実績が豊富
• インターネット広告を積極的に掲載
• 地域特性に精通
• 自分に合った担当者

順を追って解説いたします。

マンション売却の実績が豊富

まずは、対象となる不動産会社のマンション売却実績を、あらかじめホームページなどで確認しておきましょう。取り扱っている販売中のマンション物件が多数掲載されていることも、判断基準の一つです。

仲介によってご売却を行う場合、不動産会社は売却活動の一環として、ご売却物件の広告を出稿することになります。

このときに具体的な出稿先を含む計画があれば安心できますが、媒介（仲介）を受託することだけに尽力していて、その後の売却活動についてイメージできていない場合は注意が必要です。

また、近隣エリアでマンションの成約実績がみられない場合、その不動産会社がご売却マンション物件の相場を正確に把握できていない可能性があります。

インターネット広告を積極的に掲載

買主からの問い合わせは、来店や電話よりも手軽にパソコンやスマホ等の端末から、不動産ポータルサイト、あるいは自社ホームページなどのインターネット広告を経由したものが主流となりつつあります。

そのため、インターネット広告を積極的に掲載している不動産会社を選びましょう。

SUUMOやHOME’Sなどの大手ポータルサイトでは、不動産会社名を入力して検索すると、その不動産会社が取り扱っている販売中の物件を見ることができます。

その物件の広告で特徴が分かりやすい写真を多数掲載しているかどうかが、判断する際の基本事項となります。

加えて、物件紹介動画や、VRで物件内をウォークスルー閲覧できる360°ビューイングを導入している会社は、インターネット広告に積極的な会社といっていいでしょう。

地域特性に精通

ご売却物件の地域に精通している不動産会社を選ぶことが、スムーズな不動産売却の近道です。

類似マンション物件の売買で、近隣エリアでの成約実績が多数ある不動産会社なら、ご売却物件の相場を正確に把握できているため、不動産会社選びでの1社に加えましょう。

自分に合った担当者

不動産会社選びとともに、売却活動を終始直接サポートしてくれる担当者選びも重要です。

仲介の場合、担当者とは対面での話し合いをはじめ、電話やメールなどでもやりとりする機会が頻繁に発生します。

知見やアドバイスを求める以外にも、広告の出稿や購入希望者との交渉など、さまざまな共通認識を持って進めていく必要があるため、自分に合った担当者であれば、感じるストレスもより少なくなります。

• 査定額の根拠についての説明が納得いくものか
• 仲介でのスケジュールや売却活動の想定内容
• 熱意をもって取り組む姿勢や態度がみられるか

3つのうちとりわけ重要なのは、担当者が提示した査定額の根拠についての説明が納得いくものかどうかを見極めることです。

なぜなら、査定額が高い・低いという結果はあくまでも「仲介で売れるかもしれない価格」であって、必ずしもその金額で実際に売れるとは限らないからです。

信頼できる査定額をもとに売出価格を設定してください。それがマンション売却での売却活動を支える基礎となります。

もし担当者が自分に合わないと感じたら別の担当者を紹介してもらい、それが難しければ違う不動産会社を選びましょう。

次項では、大手不動産会社と地域密着の中小不動産会社それぞれの特徴とメリット・デメリットをみていきましょう。

大手不動産会社の特徴

大手不動産会社とは、売上高や仲介実績において、業界上位クラスの大規模な不動産会社を指します。

大手不動産会社の特徴をまとめると、以下の5点が挙げられます。

• 営業所を多数展開、駅近等認知が容易な好立地中心
• スタッフが多く、一定で高レベルの接客ができる
• 資金力と知名度で高い広告宣伝効果が期待できる
• 顧客数が多いゆえに取扱物件数も多い
• 税務相談や建物状況調査等、独自のサポートが充実

大手不動産会社のメリット

大手不動産会社の特徴から導き出されるメリットは、多数の営業所が持つ多数の顧客に向けた、広範囲で質の高い売却活動によって得られる、大きな集客力です。

大手不動産会社のデメリット

一方デメリットとしては、大手不動産会社には営業所が多数あるものの、必ずしもご売却するマンションの近隣に営業所があるとは限らないことが挙げられます。

営業所の立地によっては、遠方まで出向く必要があるかもしれません。

大手不動産会社ランキングトップ10社の特徴

上記の大手不動産会社ランキングは、2023年の仲介手数料収入トップ10社です。

いずれも信頼できる不動産会社であり、不動産売却の豊富な仲介実績を有しています。各社の特徴を順にご紹介します。

関連記事：不動産仲介ランキング！仲介各社の特長や選び方を一覧で紹介

1位：三井不動産リアルティ株式会社

1位の三井不動産リアルティ（三井のリハウス）は三井不動産グループの1社で、2024年4月1日現在、全国277店舗を展開。

手数料収入のみならず全国売買仲介件数においても、1986年度〜2023年度で38年連続No.1の実績を誇っています。

三井のリハウス公式サイト

2位：東急リバブル株式会社

2位の東急リバブルは電鉄系の不動産会社で、2022年に創業50周年を迎えました。

マンション・ 土地・戸建の開発・分譲を行うほか、戸建てやマンションの建設に携わる東急不動産を擁する東急不動産ホールディングスの1社でもあります。

2024年6月6日時点で220店舗の売買仲介ネットワークにより、マンション売却、戸建て売却ともに円滑な取引が期待できます。

東急リバブル公式サイト

3位：住友不動産販売株式会社

3位の住友不動産販売は、日本を代表する総合不動産会社である住友不動産株式会社のグループ会社11社のうちの1社です。

全国に広がる206営業センター（2024年8月1日時点）の直営ネットワークがあるので、各地域に精通した営業担当者が地域に密着した取引を行うことが可能です。

実際に不動産取引を行った売主の満足度は94.4％と、満足度が高いのも特徴です。

住友不動産販売公式サイト

4位：野村不動産ソリューションズ株式会社

4位の野村不動産ソリューションズは、不動産売却査定もできる不動産情報サイト「nomu.com」を運営しており、業界トップクラスのアクセス数を誇っています。

事業会社の野村不動産はマンションブランド「プラウド」の分譲を行うほか、グループ22社で住宅、オフィス、商業施設・ホテル、物流施設の事業に携わっています。

首都圏、関西、名古屋エリアの店舗ネットワークを持ち、総合力を期待できます。

野村不動産ソリューションズ公式サイト

5位：三井住友トラスト不動産株式会社

5位の三井住友トラスト不動産株式会社は、三井住友信託銀行グループの不動産会社で、2012年4月、すみしん不動産と中央三井信不動産が経営統合して誕生しています。

首都圏・近畿圏・名古屋地区・福岡地区・熊本地区・広島地区・岡山地区で72拠点を展開。

信託銀行グループならではの幅広い情報網とコンサルティング力で、質の高い仲介サービスを提供しています。

三井住友トラスト不動産公式サイト

6位：三菱UFJ不動産販売株式会社

6位の三菱UFJ不動産販売は、信託銀行系の不動産仲介専業会社として1987年に創業しました。

日本を代表する総合金融グループである三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の1社です。

首都圏、名古屋圏、関西圏に拡がる充実の店舗網で、多様な不動産ニーズへきめ細やかに対応しています。

三菱UFJ不動産販売公式サイト

7位：みずほ不動産販売株式会社

7位のみずほ不動産販売は、みずほフィナンシャルグループの不動産会社であり、高い信用力とともに、高いコンプライアンス意識による安心感があります。

信託銀行系の不動産会社は、業務における銀行や証券会社との連携が特徴として挙げられます。

そのため、不動産売却、購入、買い替えに加えて、不動産投資から資産の組み換え、相続や事業承継時の不動産のあり方など、ワンランク上のコンサルティングが強みとなっています。

みずほ不動産販売公式サイト

8位：株式会社オープンハウス

8位のオープンハウスはハウスメーカーとして、東京23区の注文住宅・木造3階建て供給戸数でNo.1を誇ります。

オープンハウスの仲介は、1都3県、群馬県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県に店舗を展開しています。

オープンハウス公式サイト

9位：積水ハウスグループ

9位の積水ハウスグループは全国規模のハウスメーカーとして有名で、戸建ての売却に強い不動産会社としても期待できます。

積水ハウス不動産ホールディングスと全国6社の積水ハウス不動産が、積水ハウスグループの不動産部門を担っています。

積水ハウス不動産6社は、東北エリア、関東エリア、中部エリア、関西エリア、中四国エリア、九州エリアに100拠点以上のネットワークを持っています。

積水ハウス不動産グループ6社公式サイト

10位：東宝ハウスグループ

10位の東宝ハウスグループは、1都3県に子会社22社を展開。不動産売買仲介業務に特化しており、高い専門性とともに、前述の「囲い込み」対策にも取り組むなど、取引の透明性も重視しています。

その一つとして、専任媒介と一般媒介の物件ごとに専用アドレスを作成、すべてのメールがお客様と営業担当者に送受信される「OpenMail（メール同時通知システム）」を使用しています。

物件に関する動きは全て一目瞭然となることで、他社からの内覧拒否や自社の申し込み優先がなくなり、透明化されたオープンな市場での適正な売買が期待できます。

東宝ハウス公式サイト

中小不動産会社の特徴

一方、地域密着型で営業している中小企業の不動産会社の特徴をまとめると、以下の5点です。

• 営業所は単一・少数ながら物件近隣エリアに存在
• スタッフは少数ながら地域特性を十分把握している
• 資金力ではなく地域専門性による販売活動が期待できる
• 地域に根差した長期顧客の取扱物件が多い
• 独自の情報網による地域ニーズに応える集客ができる

中小不動産会社のメリット

地域に密着している分、大手に比べフットワークが軽く、独自の情報網により、その地域の物件へのニーズがある潜在顧客をある程度抱えているなかで集客できるのがメリットです。

また、地元ならではの知見を活かし、購入検討者に対して生活情報などを含むきめ細やかなアドバイスができます。

そのため、購入検討者がその地域で希望する新生活を具体的に把握することができ、より前向きに購入検討をしてもらうことができます。

中小不動産会社のデメリット

一方、デメリットとしては、大手に比べると広告費が豊富に使えない点が挙げられます。

不動産会社は大手と中小どちらがおすすめ？

前項でご紹介した、大規模に展開している大手不動産会社と、地域密着型で営業している中小の不動産会社は、いったいどちらがおすすめなのでしょうか？

結論から言うと、それぞれに特徴があり、一概にどちらが良いということはありません。

そのため、大手不動産会社にも、地域密着型の中小不動産会社にも、それぞれに訪問査定を依頼することをおすすめします。

それぞれの特徴やメリット・デメリットを把握いただいたうえで、ご売却物件や、ご自身の希望に合わせて対応してくれる不動産会社を選びましょう。

不動産会社の評判と口コミをチェックする

実際に不動産売却を経験された方々からの評判や口コミは、これから売却に臨むにあたって、ぜひ参考にして下さい。チェックすべき部分は以下の2点です。

• 利用者の成功体験も参考にする
• 不動産会社の対応能力を確認する

順を追って解説します。

利用者の成功体験も参考にする

評判や口コミでは、失敗談とともに投稿されていることも多いため、失敗をしないために気を付けることを学ぶことができます。

一方、投稿者である売主様のこんな行動や、担当者からのあんな提案のおかげで成功できた、といった成功体験も投稿されています。

こういった利用者の成功体験は、ご自身の売却活動においても、成功するための具体的な対策として取り入れることができるかもしれません。

下記関連記事では、ハウスクリーニングを実施され、売却活動開始から1週間後に4組の内覧希望があり、最初の内覧者にご売却された方の成功体験をご覧いただけます。

関連記事：マンション売却ブログのおすすめ体験記

不動産会社の対応能力を確認する

レビューに対して、不動産会社がどのような返答をしているかをチェックしてみましょう。

評判と口コミのレビューへの返答内容から、その不動産会社の対応能力を確認することができます。

口コミへの不動産会社からの返信内容の一例として、下記をご覧ください。

口コミ：電話対応も丁寧。ひとつひとつの説明が的確で迅速でした。一生に一度のことならばと今更考えさせられたので友人に不動産会社を聞かれた際は自信をもって勧めたいです。

返信：この度は、中野坂上センターをご利用くださいまして、誠にありがとうございました。また、当センタースタッフへの評価、心より感謝申し上げます。今後とも、お客様へより良いサービスをお届けできますように努めて参ります。またのご来店を心より、お待ちしております。

出典：Googleマップ

不動産会社との媒介契約形態

不動産会社を選んだ後も、媒介契約形態ごとのメリット・デメリットを把握し、ご売却物件に合った形態の媒介契約を締結することが重要です。上記の表に主な特徴となるポイントを明記しました。

媒介契約とは、不動産売買契約の仲介に携わる不動産会社との契約を指し、以下の通り3種類の契約形態があります。

• 一般媒介契約
• 専任媒介契約
• 専属専任媒介契約

それぞれの媒介契約について、メリット・デメリットを解説します。

一般媒介契約

一般媒介契約は、最も自由度の高い媒介契約で、売主または買主は複数の不動産仲介会社と契約することが可能であるほか、依頼主自らが売主や買主を探すことが可能です。

以下の特徴があります。

• 複数の不動産仲介会社と同時に契約することが可能
• 自ら買主または売主を見つけることが可能
• 不動産仲介会社は依頼主に対して報告義務がない

一般媒介契約のメリット：1社しか契約のできない専任媒介契約や専属専任媒介契約とは異なり、他の不動産仲介会社より早く成約させなければ仲介手数料を受領できないため、不動産仲介会社が競争をすることで、早い売却が期待できる

一般媒介契約のデメリット：複数の不動産仲介会社に依頼できるため、熱心に営業してもらいづらいこともある。また報告義務がないため、不動産仲介会社の営業活動状況を把握しづらい

専任媒介契約

専任媒介契約は、売主または買主が、不動産会社1社のみと契約し、その不動産会社1社が販売や購入活動を行う契約のことです。

特徴は以下の通りです。

• 複数の不動産仲介会社と同時に契約することは不可
• 自ら買主または売主を見つけることは可能
• 不動産仲介会社は依頼主に対して２週間に１回の報告義務がある

専任媒介契約のメリット：物件の販売を1社のみに任せるので、仲介手数料を受領できる確率が高まり、不動産仲介会社の積極的な営業活動が期待できる。また、自己発見取引の可能性も残している

専任媒介契約のデメリット：売主と買主いずれも自社で見つけて仲介手数料を双方から受領したい不動産仲介会社から、囲い込み（他社に物件を紹介しない）をされる危険性が上がる

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は、専任媒介契約と同様、不動産会社1社とだけ契約しますが、依頼主自らが売主や買主を探すことができない点が異なります。

特徴は以下の通りです。

• 複数の不動産仲介会社と同時に契約することは不可
• 自ら買主または売主を見つけることは不可
• 不動産仲介会社は依頼主に対して１週間に１回報告義務がある

専属専任媒介契約のメリット：物件の販売は1社のみに任せ、さらに依頼主の自己発見客との売買契約も禁じているため、仲介手数料を受領できる確率が一番高く、不動産仲介会社の積極的な営業活動が期待できる

専属専任媒介契約のデメリット：両手仲介を目指す不動産仲介会社から囲い込み（他社に物件を紹介しない）をされる危険性が最も高い。物件見学などの機会損失となり、売却までの時間が余計にかかるおそれがある

この記事のまとめ

この記事で紹介した、マンション売却での不動産会社の選び方に関する要点をQ&A形式でまとめました。

マンション売却で期待したい不動産会社の役割は？

マンション売却で期待したい不動産会社の役割は、「仲介」もしくは「買取」の2つの不動産売却方法による不動産売買取引を、希望に沿って円滑に成立させることです。

2つの売却方法における不動産会社の役割の詳細はこちらをご覧ください。

どんな不動産会社を選ぶべき？

不動産会社を選ぶにあたって、基準となる以下の4つを確認しましょう。

• 不動産売却の実績が豊富か
• インターネット広告を積極的に掲載しているか
• 地域特性に精通しているか
• 自分に合った担当者か

不動産会社選びの4つの基準の詳細はこちらをご覧ください。

不動産会社は大手と中小のどっちを選べばいい？

それぞれに特徴やメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いということはありません。

そのため、大手にも地域密着型の中小にもそれぞれに訪問査定を依頼したうえで、ご希望に合った対応をしてくれる不動産会社を選びましょう。

大手と中小どちらがおすすめの詳細はこちらをご覧ください。

不動産会社選び、評判や口コミでのチェックポイントは？

以下の2点をチェックしましょう。

• 利用者の成功体験も参考にする
• 不動産会社の対応能力を確認する

評判や口コミでのチェックポイントの詳細はこちらをご覧ください。

（執筆）

森田　学

宅地建物取引士。1999年東京テアトル株式会社に入社。映画館の運営スタッフ業務、「ホテル西洋銀座」ドアマン業務を経て2008年不動産関連部署に異動、マンション買取再販を担当し現在に至る。

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