マンション売却の手付金。意味、相場、授受のタイミング

カテゴリ：マンション売却の手続き・ノウハウ
投稿日：2020.06.09

不動産の売買契約が成立したとき、買主はその物件の売主に対して、まず手付金を支払い、引渡しの時に残代金を支払うというのが一般的な流れですが、手付金にはいくつかの意味があります。

この記事では手付金の意味や相場、そして授受のタイミングなどについて解説していきます。

手付金の意味

手付金には、「証約手付」「解約手付」「違約手付」の3種類の性質があり、それぞれ意味が異なります。マンションの売買契約時に授受される場合も同様です。

どのような意味があるのか、確認しておきましょう。

証約手付

「証約手付」は、売買契約が明確に成立した証として支払う手付金を指します。
売主は手付金を受け取ることで、買主が本当に当該マンション物件を購入する意志があるということを確認できるという意味があります。

解約手付

もし何らかの理由で、契約後に買主が当該マンションの購入を解除したい場合、あるいは売主が当該マンションの売却を解除したい場合、相手方が履行に着手する前までは、「売主からは手付金の倍額を返還すること（手付倍返し）」または「買主からは手付金を放棄すること（手付流し）」により、契約を解除することができます。このように、任意に契約解除できるのが「解約手付」です。

履行の着手とは、買主が売買代金全部もしくは売買代金の一部として内金を支払ったり売買代金を準備して売主に履行の催告を行うこと、売主がマンションの所有権移転登記の手続きをしたことなどをいいます。

売買契約解除時の手付金の動き

ここで、もしもマンション売買契約後に「売主から契約解除する」、あるいは「買主から契約解除する」ことになった場合、それぞれ「手付金の動き」がどうなっているのかを確認してみましょう。

売主から契約解除

売主から契約解除する場合は、当然受け取った手付金は全額返還しなければいけません。加えて、受け取った手付金の同額を買主に支払わなければいけません（手付倍返し）。

買主から契約解除

買主から契約解除する場合は、「手付金を放棄（手付流し）する」こととなるので、売買契約を結んだ際に支払った手付金は買主に戻ることはなく、売主の収益となります。

違約手付

マンションの売買は、契約の際に確認する売買契約書に記載されている決まりに従って進めていくこととなります。当事者が万が一売買契約書に記載されている責務を果たさない場合は、相手方に大きな損害を与えることになります。

この際には契約違反として、損害の状況に応じた損害賠償の支払い義務が生じるのですが、それとは別に手付金を違約罰として没収（あるいは手付金の倍額を返還）するのが「違約手付」です。

もし買主が契約違反したら、支払った手付金を放棄します。

もちろん逆のパターンもあり、売主が契約違反したら、すでに受け取っている手付金を買主に返却した上に、手付金の同額を支払います。

手付金の相場

手付金という名称から、マンションの売却代金全額ではないだろうというのはなんとなく予想できるものですが、実際の手付金の相場とはどれくらいなのでしょうか。

手付金の相場というのは実は明確な取り決めはなされていません。

しかしながら一般的にはマンションの売却代金の10パーセント程度となっているケースが多いです。

つまり3,500万円のマンションの売買契約を結んだ際には350万円が手付金として支払われる計算になります。

ケースバイケースではありますが、あまりに安い物件の場合に10パーセントに設定していると、安易に契約解除などをされる恐れがあるため、そういった場合も含めて、現在では物件の購入価格に関係なく、手付金を一律100万円とするケースが増えてきています。

手付金が授受されるタイミング

手付金が授受されるのは、売買契約時です。具体的には、重要事項説明書及び売買契約書に基づいて宅地建物取引士が行う説明からはじまり、物件状況等報告書等を含めた全ての確認すべき内容を売主買主双方が確認したうえで、売買契約書に記名押印した後、契約の終盤のタイミングになるでしょう。

手付金授受の際に売主は、当該マンションの売買契約に係る手付金である旨とその額面、契約日時、買主の氏名、売主の氏名住所等が記載された領収書を買主に渡します。

マンション売却では手付金も確定申告が必要？

結論から言えば、手付金も「一時所得」という立派な所得扱いになるため、確定申告は行わなければいけません。

手付金のみを得るということは、おそらく誰も想定していないでしょうから、臨時収入等扱いとなっているため「一時所得」に分類されているのです。

マンション売買の際に得たお金は当然、税金処理が必要なため、確定申告が必須ということは、不動産・資産運用をしている人ならば全員が認識していることでしょう。

一方で手付金についてはあまり確定申告の必要性について認識している人は少ないのではないでしょうか。

しかしながら買主の突然のキャンセルや違約によって手付金のみを受け取るということもあるため、手付金の確定申告についてもしっかりと認識しておかなければいけません。