マンション売却による引っ越し、準備はいつから何をすればいい？

カテゴリ：マンション売却
投稿日：2023.04.09

マンションを売却する際、次の住まいへの引っ越しが必要になります。

引っ越しをいつすればいいかタイミングでお悩みの方や、引っ越しの業者手配以外で具体的に何をすればいいか、よくわからないという方は多いのではないでしょうか。

マンションを売却した後、問題なく転居をするためには準備しておくべきことがいろいろあります。

ここでは、マンション売却後の引っ越しの準備はいつからどうやって進めていけばいいか解説します。

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マンション売却での引っ越しのタイミングはいつ？

まずは、引っ越しのタイミングはいつがベストなのかについて解説いたします。

あまり早くに引っ越してしまうと、販売活動中は毎月新居と現在のマンション両方で諸費用がかかってしまいます。

しかしながら、不動産売却のギリギリまで引っ越しを進めていなければ大慌てで作業しなければなりません。いつまでに引っ越しを終えなければいけないのでしょうか？

売買契約後～引き渡し日の前日までに退去

マンションの売却では、契約で定めた引き渡し日に残代金の決済を行いますが、住宅ローンの残債があれば弁済し（通常売却）、抵当権の抹消手続きも済ませます（通常売却または任意売却）。

この引渡し日にマンションの所有権は買主に移りますので、売主は引渡しの前日までにマンションからの引っ越しを完了しておかなければいけないのが注意点です。

具体的にいうと、家具や荷物が何も無い状態でマンションの鍵を渡す必要があります。

参考記事：「マンションの任意売却の流れ、メリット・デメリット」

引渡しまでに引っ越しが終わっていない場合

万が一、引渡しの日までに引っ越しが終わっていないと、買主がマンションを購入したが引っ越しができないという事態におちいります。
その場合は契約違反となり、買主から損害賠償を請求されることにもなりかねません。
引っ越しの際には不測の事態に備えるためにも、ギリギリのタイミングではなく、余裕を持たせたスケジュールを立てて、引っ越しを終わらせましょう。

参考記事：「マンション売却の流れ、プロが教える手続きや注意点」｜マンション売却の流れ⑥決済～引き渡し

不動産売却で引っ越し、費用相場はどれくらい？

引っ越しの費用相場に関して、「引越し侍」の調査では「6月下旬の3人家族、輸送距離200㎞以内の引っ越し費用」が過去4年のデータ平均で約10万円と発表しています。
また、月の初旬や中旬よりも下旬のほうが需要に応じて高くなる傾向があるようです。
さらに、平日より土日のほうが需要が集中する分高くなり、繁忙期の3月や4月は料金が3割以上高くなるケースもあります。
引っ越し時期による費用相場変動の詳細は下記リンクでご確認ください。

出典：引越し侍｜引越し費用の相場と料金総額の目安

マンション売却での引っ越し準備で必要な手続き

マンション売却後の引っ越しで、まず何から手を付けていいのかわからない方へ、引っ越しに関わる重要な手続きを、準備すべき順に解説します。

1. 引っ越し業者の価格を見積もり～手配
2. 引っ越し前の転校の手続き
3. 他の市区町村への引っ越しの場合は転出届の提出
4. 引っ越し前の電気、水道、ガスの切り替え手続き
5. 区分所有者変更届の提出

それぞれのステップごとに解説していきます。

1.引っ越し業者の価格を見積もり～手配

引っ越し業者の価格見積もりから手配までは、引っ越しの2ヶ月前～1ヶ月前までに済ませておきたい作業です。

インターネットでは、引っ越し業者の見積もりを無料で比較できるサイトが多数あります。

多数のサイトのなかでおすすめしたいのは、引っ越し業者の絞りこみが可能な以下のサイトです。

• 引越し侍
• LIFULL引越し
• 引越しラクっとNAVI

3つのサイトの特色をご紹介いたします。

引越し侍

TVCMで抜群の知名度を誇る「引越し侍」では、最大10社の引っ越し業者への一括見積もり依頼が無料で行えます。

「引越し侍」のフォームで、実際に入力してみました。

現住所、引っ越し先、引っ越し日、荷物の種類と量などかんたんな入力をすませると、対応可能な引っ越し業者10社の一覧が出てきました。

埼玉県の3LDKマンションから東京都23区内のマンションへ8月下旬の日曜日に引っ越しする場合の各社見積もり額は約7万7千円から22万円の間、平均額は約12万円でした。

フォームへの入力がそもそも面倒、という場合は、上部メニューに表示されている「引越し業者ランキング」をクリックし、上位表示されている複数の業者へ個別に連絡を取るという方法も可能です。

LIFULL引越し

土地建物、不動産の一括査定依頼もできる、日本最大級の不動産・住宅情報サイト「ライフルホームズ」が手掛ける「LIFULL引越し」は、最も安くて安心の引っ越し業者への依頼がカンタン3ステップでできます。

STEP1.引っ越し見積もりの依頼

→住所や希望日など引っ越し情報を入力します。カンタン45秒で複数の引っ越し業者へまとめて見積もり依頼ができます。

STEP2.見積もり料金とサービスを比較

→引っ越し業者からメールまたは電話で引っ越し情報の確認と見積もり金額が提示されます。 家族や荷物が多い場合は訪問見積もりが必要な場合があります。

STEP3.引っ越し業者を決定

→見積もり金額やサービス内容を比較し、自身に合った引っ越し業者に決定します。 あとは引っ越し日を待つだけ！

引越しラクっとNAVI

「引越しラクっとNAVI」の一括見積もりサービスは、引っ越し専任のコンシェルジュがお荷物量を確認し、複数の引っ越し会社と料金交渉を行い、各引っ越し会社から見積もりを集めたうえで提示してくれます。

提示された見積もりから納得のいく引っ越し会社を選ぶだけで、引っ越しの依頼まで完了できます。

業者を絞り込めないと大量の業者への一斉見積り依頼になってしまい、フォーム入力後に大量の連絡が来て対応に追われてしまうことになるので注意が必要です。

2.引っ越し前の転校の手続き

引っ越し業者の手配が完了し日程が確定したら、お子様の転校の手続きも引っ越しの1ヶ月前までに済ませておきましょう。

ここでは、公立小・中学校の転校手続きを以下の2パターンでご紹介します。

• 同一市区町村への転校の場合
• 他の市区町村への転校の場合

手続きの内容は現住所や転出先の自治体により異なる可能性があるため、詳細は各自治体の窓口やWebサイトでご確認ください。

同一市区町村への転校の場合

まず在籍している小・中学校に転校する旨を伝え、「在学証明書」や「教科用図書給与証明書」など、転校に必要な書類を発行してもらいましょう。

転校先の学校（通学指定校）は、新居の住所が属する学区（校区、通学区域、通学圏）によって決まります。

通学指定校を確認したら、早めに転校手続きの方法や転校の日程を相談しておきましょう。

他の市区町村への転校の場合

他の市区町村への転校の場合も同様に、在籍している小・中学校に転校する旨を伝え、「在学証明書」や「教科用図書給与証明書」など、転校に必要な書類を発行してもらいましょう。

その後、転出先の教育委員会に連絡し、通学指定校を紹介してもらいます。

紹介された通学指定校に早めに連絡し、転入手続きや転入の日程などを相談しましょう。

出典：杉並区｜転校手続き

3.他の市区町村への引っ越しの場合は転出届の提出

転出届の提出は、引っ越しの1～2週間前までに済ませておきたい手続きです。

他の市区町村への引っ越しの場合には、転出の14日前から転出後14日以内に住民登録をしている市区町村役所・支所・出張所などに「転出届」を提出して「転出証明書」をもらいます。

転出の手続きを忘れてしまうと、引っ越し先での転入手続きに必要な「転出証明書」が発行されないため、転入手続きができなくなってしまいます。

忘れずに手続きを行うようにしましょう。転出届の提出に必要なものをまとめましたのでご確認下さい。

【本人または世帯主が申請する場合】
・本人確認書類
・国民健康誌保険証・高齢者医療受給者証・乳幼児医療証（該当者のみ）
・印鑑
・印鑑登録証（登録者のみ）
・マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード（該当者のみ）

【代理人をたてて申請する場合】
（上記に追加で必要な書類）
・委任状
・代理人の印鑑と本人確認書類

出典：新宿区｜「住所変更の届出」

4.引っ越し前の電気、水道、ガスの切り替え手続き

電気、水道、ガスの切り替えも、引っ越しの1～2週間前までに済ませておきたい手続きです。

電力会社・水道事業所・ガス会社へ連絡する内容は、

• 現住所と新住所
• 引っ越し日
• 検針票などに記載されている「お客様番号」

です。

まず現住所を管轄する各事業所に連絡し、新住所の管轄は違うところなのか、そちらにも連絡が必要か教えてもらい、連絡が必要であれば連絡先も教えてもらいましょう。

最近では電話以外にインターネットでも手続きできる会社もありますので、確認してみましょう。

5.区分所有者変更届の提出

マンションの売買契約後、管理会社に問い合わせをして区分所有者変更届を入手したり、売主と買主の双方の記入と押印で完成させた書類を引渡し後に提出するといった手続きが必要になります。

ただし仲介の場合は、仲介会社が書類の取り寄せや双方の記入もれの確認、提出までしてくれるケースがほとんどです。

引渡しの場で買主にも記入や押印をしてもらい、完成させたうえで仲介会社に提出してもらいます。

買取業者に直接マンションを買い取ってもらう場合も、買取業者が同じように対応してくれますのでご安心ください。

マンション売却して引っ越し後に必要な手続き

引っ越し後の重要な手続きを、早めに済ませておくべき順に解説します。

1. 引っ越し後の転校の手続き
2. 転入届（転居届）の提出
3. 印鑑登録
4. 引っ越し後の電気、水道、ガスの切り替え手続き
5. 郵便の住所変更

各ステップについて、見ていきましょう。

1.引っ越し後の転校の手続き

ここでは、公立小・中学校の引っ越し後の転校手続きをご紹介します。

引っ越し後の手続きは、同一市区町村・他の市区町村への転校どちらも同じ手続きとなります。手順は以下の通りです。

引っ越し後14日以内に役所へ「転居届」を提出します。

そのときに在学証明書も提出して「転入学通知書」を交付してもらいます。

早めに在学証明書、教科用図書給与証明書、転入学通知書など必要な書類を揃えて、転校先の学校で手続きを行います。

手続きの内容は現住所や転出先の自治体により異なる可能性があるため、詳細は各自治体の窓口やWebサイトでご確認ください。

出典：杉並区｜転校手続き

2.転入届（転居届）の提出

転入届は、他の市区町村への引っ越しの場合に、引っ越し先の役所で行う手続きです。

代理人申請は可能ですが、郵便での申請はできません。手続き期間は、引っ越しをした日から14日以内です。

また、転入届の提出には「転出証明書」も必要です。以下の書類を忘れずに持参しましょう。

【転入届の提出に必要な書類】

転入届の他に、「転居届」もあります。転居届の提出は、同じ市区町村への引っ越しの場合に、役所で行う手続きです。

転出届や転入届と違い、1度役所へ行くだけで手続きをすることができます。

代理人申請は可能ですが、郵便での申請はできません。手続き期間は、引越しをした日から14日以内です。

以下の書類を忘れずに持参しましょう。

出典：新宿区｜「住所変更の届出」

3.印鑑登録

印鑑登録とは、お手持ちの印鑑を個人の印鑑として公に証明するために行う登録のことを指します。

印鑑登録ができるのは15歳以上（被後見人は除く）で、1人につき1個の印鑑を登録できます。

また、印鑑登録を行った証明として「印鑑登録証」（印鑑登録カード）が発行されます。

印鑑登録が完了した印鑑を「実印」と呼び、法律上、社会上の権利や義務の発生を伴う非常に重要なものですので、安全で紛失しない場所に保管しましょう。

手持ちの印鑑を実印として使うためには、住所地の自治体で印鑑登録する必要がありますが、引っ越しをした場合はどうなるのでしょうか。

• 同じ市区町村内での引っ越しの場合
• 別の市区町村への引っ越しの場合

2パターンで手続きを解説します。

同じ市区町村内での引っ越しの場合

役所へ「転居届」を提出したタイミングで印鑑登録上の住所も自動的に変更されるため、あらためて印鑑登録をする必要はありません。印鑑登録証もこれまで通り、新しい住所で使用できます。

ただし、政令指定都市で「同市内の転居で区が異なる」ときに、手続きが必要な場合がありますので、管轄の自治体に確認してみましょう。

出典：新宿区｜「印鑑登録・印鑑登録証明書」

別の市区町村への引っ越しの場合

引っ越しの際、役所へ転出届が受理された時点で印鑑登録は自動的に抹消されます。

印鑑登録については基本的に転出時の手続きは必要ありませんが、手持ちの印鑑登録証（カード）は返却、あるいは裁断します。

現住所の市区町村に確認したうえで指示に従いましょう。

また、引っ越し後に使う「印鑑登録証明書(印鑑証明書)」は、新住所が入ったものでなくてはなりませんが、転居届を出すことで、新住所が入った証明書が入手できるようになります。

印鑑登録が残ったままにならないか不安なら、引っ越しの前に印鑑登録を抹消することも可能です。

印鑑登録の抹消手続きには以下のものが必要になります。

現住所での印鑑登録を抹消(廃止)したら、次は新住所の役所で印鑑登録の手続きを行います。

本人による申請か代理人による申請が可能で、郵送での手続きはできません。転入届を出すのと一緒に手続きしましょう。

以前の印鑑登録はすでに抹消されているので、この機会に新しい印鑑にしても構いませんし、これまでと同じ印鑑でも問題ありません。

ただし、実印の条件は自治体ごとに違いがあり、条件に合致しない場合や、印鑑が摩耗等で判読困難な場合には、新しいものを用意する必要があります。

参考記事：「マンション売却での必要書類、入手方法は？再発行できる？」

4.引っ越し後の電気、水道、ガスの切り替え手続き

引っ越し後にも、電気、水道、ガスを新居で使うための手続きが必要です。

以下を参考に手続きを行いましょう。

• 電気…　新居のブレーカーを上げて備え付けの「使用開始申込書」へ記入し投函しましょう。
• 水道…　元栓がしまっていたら開け、「使用開始申込書」へ記入し投函しましょう。
• ガス…　ガス会社の係員に来てもらい、ガス開栓の立ち会いが必要ですのでご注意ください。

5.郵便の住所変更

転居届を郵便局の窓口やインターネットなどで提出することで、届出日から1年間、旧住所あての郵便物が新住所へ無料で転送されます。

出典：郵便局｜引っ越すので郵便物や荷物を転送したいのですが、どうすればいいですか？

状況に応じて必要な手続き

ここまでは、引っ越しにおける基本的な手続きについてご紹介いたしました。

ここからは、状況に応じて必要となる引っ越しの手続きについて解説します。

1. 金融機関の口座の住所変更
2. 電話の住所変更
3. インターネットの住所変更
4. 新聞の住所変更

一つずつ見ていきましょう。

1.金融機関の口座の住所変更

銀行口座を開設している方は、銀行からの各種お知らせを確実に受け取るためにも、引っ越し時には銀行へ「住所変更届」を出すことを忘れないようにしましょう。

インターネットバンキングであれば、変更内容を記入して送信すればOKです。

インターネットバンキングを利用していない場合は、電話で手続きを済ませる方法もあります。

一部の銀行では窓口に出向く必要がありますが、口座のある支店以外でも届け出はできるので、引っ越し後に最寄りの銀行支店で行っても問題ありません。

ただし、引っ越し先に使っていた銀行の支店がない場合は、手数料の負担を軽減するためにも、口座を解約して新居の近くに支店がある銀行で口座を開くのがおすすめです。

引っ越し前に、新居の近所にある銀行支店をチェックしておきましょう。

出典：SUUMO引越し見積もり｜銀行・クレジットカード・保険の手続き編

2.電話の住所変更

固定電話を利用している場合は、電話の住所変更手続きも必要になります。

電話の住所変更については、引っ越し前に契約先の電気通信事業者へ連絡して相談しましょう。

出典：NTT東日本公式ホームページ｜電話のお引越し

3.インターネットの住所変更

インターネットを利用している場合は、プロバイダーの住所変更が必要になります。引っ越しの1ヶ月前にはプロバイダー・回線業者との契約内容を契約時の書類などで確認し、連絡しましょう。

契約時の書類が見当たらない場合、プロバイダーの公式HPで確認できます。プロバイダーを調べるには、メールアドレスの@以降を確認しましょう。例えば契約しているプロバイダーがniftyなら○○○○@nifty.comとなっているはずです。

プロバイダーのHPからマイページにアクセスすることで回線業者も調べることができます。

次に、引っ越し先の地域に契約している回線業者が対応しているか確認しましょう。フレッツ光のような全国に対応している回線業者なら良いのですが、地域限定の回線業者と契約している場合には注意が必要です。

もし現在契約している回線業者が転居先に対応していない場合は回線業者の解約・新規契約とプロバイダーのプラン変更か新規契約が必要になります。

引っ越し先が集合住宅の場合、プロバイダー・回線業者共に指定の業者がある場合もあります。その場合、現在契約しているプロバイダーと回線業者を解約して指定のプロバイダー・回線業者と新規契約することになります。

集合住宅に転居する場合は、必ず「プロバイダー」「回線業者」に指定はないか確認しましょう！

出典：引越し侍｜インターネットの引越し移転手続き

4.新聞の住所変更

新聞の定期購読契約は、新聞社とではなく新聞販売店との契約となります。

引っ越し先が契約している新聞店の配達可能地域であれば契約の継続が可能ですが、配達できない地域である場合は一旦解約となります。

そのため、引っ越しする際の配達先の変更は、配達員の方や販売店に連絡してください。わからない方は、下記の主な全国紙とブロック紙のフリーダイヤルから、お住まいの地域の販売店の連絡先を確認できます。

【全国紙】

【ブロック紙】

出典：引越し手続き.com｜新聞の移転手続き

この他にも、状況に応じてこのような手続きが必要となります。

• 運転免許証やパスポートの住所変更
• 自動車やバイクの登録変更
• 各種保険の住所変更
• 資格やクレジットカードなど各種会員登録の住所変更

マンションの売却ができず引っ越しの予定が立てられない原因

仲介業者に依頼をしているものの、なかなかマンションを売却できないため、引っ越しの予定も立てられない……とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ご所有の分譲マンションが以下のどれかのポイントに当てはまるなら、売却活動に時間がかかる可能性が高いです。

マンションの売却活動をスタートしてから、成約に至るまでの平均期間は約3ヶ月です。

3ヶ月以上経過している場合、販売戦略がご所有のマンションに合っていないことも考えられます。

そこで、仲介以外の「直接買取」という売却方法を選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

参考記事：「マンション売却の期間、平均期間や長期化し易い物件」

不動産会社の直接買取なら引っ越しの予定が立てやすい

不動産会社がご所有のマンションを直接買い取る「直接買取」であれば、販売活動が不要なので買主が現れるのを長期間待つことがなく、引っ越しの予定も容易に立てられます。

東京テアトルの直接買取

弊社「東京テアトル」の直接買取なら不動産査定の内見は1回、契約・現金化まで最短5日で可能ですので、十分に余裕を持ったスケジュールで予定を立てられます。

参考記事：「マンション買取の注意点、仲介の60%は誤り？手数料０円が可能」

マンション売却による引っ越し、準備はいつから何をすればいい？のまとめ

最後に、この記事で紹介したマンション売却における引っ越しの準備・手続きについて、まとめていきます。

不動産売却したら引っ越しのタイミングはいつ？

売買契約後から引渡し前日までの間に新居へ引っ越すケースが一般的です。

詳細はこちらをご覧ください。

引き渡しまでに家の引っ越しが終わっていないとどうなる？

買主が引き渡し日に引っ越しできなくなるので契約違反となり、買主から損害賠償を請求されることにもなりかねません。室内に何もない状態で引渡しましょう。

引っ越しの準備は具体的に何をすればいい？

引っ越し前から引っ越し後までで順番にすべきことをまとめました。

詳細はこちらをご覧ください。

マンション売却できず引っ越しの予定が立たない、どうすればいい？

弊社東京テアトルがご所有のマンションを買い取る「直接買取」なら契約・現金化まで最短5日となっており、容易に引っ越しの予定を立てられます。詳細はこちらをご覧ください。

東京テアトルのトップメッセージ、会社概要はこちら

（執筆）

森田　学

宅地建物取引士。1999年東京テアトル株式会社に入社。映画館の運営スタッフ業務、「ホテル西洋銀座」ドアマン業務を経て2008年不動産関連部署に異動、マンション買取再販を担当し現在に至る。

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