住宅ローンを夫婦で組むには?4つの方法を比較して最適なプランを

カテゴリ:マンション売却
投稿日:2025.08.08

夫婦の住宅ローン完全ガイド

住宅ローンにはいくつかのタイプがあり、使い方や条件で違いがあります。特に夫婦で借りる場合は、どの方法が合うか迷いやすいです。この記事では、住宅ローンを夫婦で組む際のローンの種類や注意点をわかりやすく説明します。自分たちにぴったりのローンを見つけましょう。

この記事でわかること
  1. 住宅ローン夫婦で組む方法4つ
  2. 単独ローンは手続きが楽
  3. ペアローンは借入可能額と控除が大
  4. 収入合算(連帯債務)は連生団信に強い
  5. 収入合算(連帯保証)は審査に通りやすい
  6. ペアローンは諸経費に注意
  7. 収入合算は出資と持分のズレに注意
  8. もしものときの直接買取

選択肢整理 4つのローン形態

まずは、住宅ローンを夫婦で組む際の4つのローン形態を簡単に整理しました。

単独ローン

  • 契約本数:1本
  • 審査対象:1人
  • 名義:単独でも共有でも可(頭金のみ出した場合など、出資割合に合わせるのがベター)
  • 控除:1人
  • 団信:1人
  • 典型的な利用シーン:希望額が足りる・手続きを簡潔に

ペアローン

  • 契約本数:2本
  • 審査対象:2人
  • 名義:共有名義が原則(それぞれの持分を設定)
  • 控除:2人
  • 団信:2人
  • 典型的な利用シーン:共働きで最大限メリットを取りたい

収入合算(連帯債務)

  • 契約本数:1本
  • 審査対象:2人
  • 名義:共有名義が原則(持分=出資比率)
  • 控除:持分に応じて2人分
  • 団信:主債務者中心
  • 典型的な利用シーン:控除も責任もシェアしたい

収入合算(連帯保証)

  • 契約本数:1本
  • 審査対象:2人
  • 名義:単独でも共有でも可(頭金のみ出した場合など、出資割合に合わせるのがベター)
  • 控除:主債務者のみ
  • 団信:主債務者のみ
  • 典型的な利用シーン:借入額UPしたいが手間は増やしたくない

※団信(団体信用生命保険)は、ローンの契約者が亡くなったときに、残りのローンを保険で支払ってくれる制度です。加入内容によって、どこまでカバーされるかは変わります。詳しくはこちら

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もちろん、まだYES/NOがはっきりしなくても大丈夫。
そこで、この記事では、それぞれのローンタイプの特徴や選ぶときの条件、注意点などを丁寧に解説しています。診断を通して気になったポイントを深掘りすることで、自分たちにとってベストな選択肢が見えてきます。

ペアローンと収入合算、どっちがいい?

単独ローンは「一人で借りて一人で返す」だけなので仕組みはシンプルです。

ここから先では、夫婦の収入を合算する3タイプ―ペアローン・ 連帯保証・連帯債務に絞り、それぞれ選ぶ際の判断基準となるポイントを解説していきます。

ポイント① 団信

団信(団体信用生命保険)とは?
住宅ローンの生命保険。契約者が死亡や高度障害になった場合、残りのローンを保険金で完済。
保険料は多くの銀行で金利に含まれ、がん団信など手厚いタイプは金利+0.1〜0.3%程度。

  • ペアローン 選び方次第
    夫婦それぞれが自分の分のみ(ごく一部で「ペア連生団信」可)
  • 収入合算(連帯債務) 選び方次第
    主債務者のみが基本(連生団信対応ならどちらかに万一で全額完済)
  • 収入合算(連帯保証)
    主債務者のみ

連生団信とは?
夫婦どちらかに万一があってもローン全額完済。連帯債務型で広く採用、ペアローンはごく一部のみ。

団信に入っていないとどうなる?
万一のとき残された家族にローンがそのまま残るため、多くの金融機関では加入は実質必須。
※フラット35は団信が「任意」ですが、未加入の場合は金利が下がる代わりにリスクをすべて自己負担することになります。

知っておきたい追加オプション
・がん団信:がんと診断されるとローン残高がゼロ
3大疾病団信:がん・急性心筋梗塞・脳卒中で条件を満たすと残高ゼロ
・ワイド団信:高血圧や糖尿病など持病があっても加入しやすい
※各オプションの取扱いや金利は金融機関・ローンによって異なります。事前に確認が必要です。

ポイント②住宅ローン控除

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、マイホームを購入した際に、住宅ローンの年末残高に応じて所得税が一定期間軽減される制度です。概要は大まかに以下の通りです。

・一般的な住宅は住宅ローンの年末残高(最大2000万円)の0.7%を、最大10年間にわたり差し引ける
・控除の上限額や期間は住宅の種類や性能で異なる
・控除を受けるには、面積や年収など一定の条件を満たす必要がある
詳細は国土交通省HPをご参照ください。

  • ペアローン ★お
    夫婦それぞれが住宅ローンの契約者となるため、控除も2人分受けられる。
  • 収入合算(連帯債務)
    共有名義で持分割合に応じて控除を受けられる。
  • 収入合算(連帯保証)
    控除は主債務者のみ対象。連帯保証人は対象外。

ポイント③収入条件

  • ペアローン
    夫婦それぞれが個別に審査されるため、2人とも高めの安定収入が必要。
    年収合計で借入額を増やせるが、審査基準は3タイプで最も厳しい。
  • 収入合算(連帯債務)
    2人の年収を合算して審査され、どちらも債務者として返済義務を持つ。
    ペアローンほど厳しくはないが、両者の収入や勤務状況の安定は必要。
  • 収入合算(連帯保証)★審査通りやすい
    主債務者が中心に審査されるが、保証人(配偶者)の収入や信用情報も確認される。
    審査のハードルは3タイプの中で最も低い。

5,000万円を借りるなら?年収バランス別3タイプの住宅ローン比較

たとえば「購入価格5,000万円」「返済期間35年」「金利1.5%」という条件で住宅ローンを組む場合でも、ペアローン・連帯債務・連帯保証では、受けられる住宅ローン控除や団信の保障内容、事務手数料に大きな違いがあります。

ここでは、夫を主債務者と設定して夫婦の年収バランス別に3パターンを想定し、それぞれのローンタイプでどのような差が出るのかを比較しました。

ローン種類
夫婦の年収
ペアローン
夫600万
妻400万
連帯債務
夫700万
妻300万
連帯保証
夫890万
妻110万
借入金額夫3,000万
妻2,000万
夫3,500万
妻1,500万
夫4,450万
妻550万
毎月の合計返済額約16.3万約16.3万約16.3万
年間最大
ローン控除
夫約14万
妻約14万
夫約14万
妻約10.5万
夫約14万
妻0
団信の保障それぞれが保障基本夫のみだが
連生団信選びやすい
夫のみ保障
事務手数料2人分1人分1人分

住宅ローンを夫婦で組む際の注意点

収入合算で要注意!出資と持分のズレに注意

家のお金の負担=登記の持分割合を合わせるのが基本です。ズレると、贈与とみなされ、贈与税がかかるおそれがあります。


妻が頭金を出したのに、登記は夫のみ
 → 「妻→夫への贈与」とみなされる
名義は5:5なのに、実際の出資や返済は夫の方が多い
 → 「夫→妻への贈与」とみなされる

よくある落とし穴
「両方ローン契約者でないと共有登記できない」と思い込む
夫が単独でローンを組んでも、妻が頭金を負担していれば 共有名義で登記して問題なし。出資割合に合わせた持分を設定すれば贈与税リスクも回避できます。
登記持分は後で変えればいい、と軽く考える
いったん登記した持分を後から修正するには、贈与/持分移転の登記手続き+登録免許税+司法書士報酬などが発生。時間もコストもかかるため、購入時に正しい割合で登記するのが鉄則です。

ペアローンやめたほうがいいと言われる理由 

夫婦で収入が安定しているなら、収入合算に比べてメリットが多いと思われがちなペアローンですが、ペアローンには押さえておきたい注意点が3つあります。次に挙げるポイントを確認し、メリットとリスクを正しく見極めたうえで活用しましょう。

注意点1:片方が亡くなっても、ローンは半分しかなくならない
ペアローンは夫婦それぞれが団信に入りますが、万が一の時に保険で返済されるのは亡くなった本人のローンだけです。残された配偶者のローンは全額返済が続きます。たとえば、夫3,000万円・妻2,000万円なら、夫が亡くなっても妻の2,000万円は残ります。

注意点2:産休・育休で返済が苦しくなるリスク
ペアローンはそれぞれが契約者なので、妻の収入が減ると妻のローン返済が滞る恐れがあります。夫が支払っても、金融機関は妻の契約違反と判断し、最悪の場合家を売られることも。産休・育休中も無理なく返済できるか、事前にしっかり計画しましょう。

注意点3:諸費用と手間が2倍に
ペアローンはローン契約が2本になるため、印紙代や登録免許税、司法書士報酬がそれぞれ2倍かかります。書類準備や手続きも夫婦それぞれ必要で、忙しい時期の負担が大きくなることは覚悟が必要。

もしものときに備える

住宅ローンは、完済までに10年〜35年ほどかかる長期契約です。そのあいだにライフスタイルや家庭環境が変わることも珍しくありません。 

離婚、転勤、転職――。

予期せぬ変化が訪れたとき、夢のマイホームという夫婦の「共有資産」は、一転して手続きが非常に複雑な「共有問題」へと姿を変えます。もしものときの基本的なルールと対策を理解しておきましょう。

もしも①出産・育児で収入が減ったら?

特にペアローンはそれぞれ契約者が独立しているため、収入減でも返済義務は残ります。夫が代わりに払う場合、贈与税のリスクも。繰り上げ返済用の貯蓄や金融機関への早期相談、固定金利の選択が対策になります。

もしも②離婚したら?

ペアローンや連帯債務は離婚しても返済義務は続きます。公正証書で分担を明確にし、売却や単独名義への借り換えも検討しましょう。

もしも③転勤や転職で生活が変わったら?

住宅ローンは本人居住が前提なので、転勤で賃貸に出す場合は金融機関に届け出が必要です。リロケーションサービスの利用や団信の保障内容も確認しましょう。

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  • 価格は市場相場の8割前後になることが一般的

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まとめ:夫婦の状況に合わせた最適な住宅ローン計画と売却戦略を

夫婦で住宅ローンを組む場合、さまざまな選択肢があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、「今の働き方」「将来のライフプラン」「万が一の備え」を夫婦でしっかり話し合ったうえで、自分たちに合った組み方を選ぶことが大切です。

また、購入後のライフステージの変化に備え、売却や借り換えの選択肢についても早めに知っておくことで、万が一のときに慌てずに対応できます。

住宅ローンはその後どう活かすかも重要です。夫婦で力を合わせて、無理のない返済と柔軟な選択肢を持てる計画を立てていきましょう。

airi
(執筆)

Airi.M

ウェブマーケティング企業出身、異色の不動産ライター。
「エンド目線」をなにより大切にしており、エンドユーザー側・不動産業界側、どちらの視点も知っているからこその"濃い"コンテンツ制作に定評がある。多くの不動産関連媒体での執筆経験を持つ。

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