夫婦の住宅ローン完全ガイド｜審査・控除・もしものことまで

カテゴリ：買い替え・住み替え
投稿日：2024.05.27

夫婦で家を買うとき、「夫婦でどう住宅ローンを組むか」はとても大切なポイントです。

この記事では、「ペアローン」「収入合算」などの選び方から、ローン控除やもしものときの対応まで、よくある疑問をわかりやすく解説します。

はじめて家を買う方も、今後の見直しを考えている方も、参考にしてみてください。

「ペアローン」と「収入合算」、結局どっちがいい？

夫婦で住宅ローンを組む最大のメリットは、「借入可能額が増える」ことにあります。単独では希望額に届かない場合でも、夫婦の収入を合算することで、より広い選択肢から住まいを選べるようになります。

しかし、ローンの借入方法にはペアローンや収入合算があり、収入合算には、連帯債務と連帯保証と分かれているので意味がわかりません。

でも、安心してください！下記で比較表を交えながら分かりやすく解説していきます。

一目でわかる！3つのローン比較表

住宅ローンを夫婦で組む際は、ペアローンと収入合算方式として連帯保証と連帯債務の3つの方式があります。この３つの方式は、下記の表の通り、それぞれに税制上のメリットや、将来的なリスクがあります。

※団体信用生命保険（団信）は、ローンの契約者が亡くなったときに、残りのローンを保険で支払ってくれる制度です。加入内容によって、どこまでカバーされるかは変わります。

ペアローン

「夫婦それぞれでしっかり収入があり、住宅ローン控除や保険も分けて活用したい人におすすめ」

ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、お互いが連帯保証人になる仕組みです。借入額はそれぞれ自由に設定でき、たとえば夫が2,000万円、妻が1,000万円など、バラバラでもOKです。ペアローンには下記の２つの特徴があります。

住宅ローン控除を夫婦それぞれで活用できる

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、マイホームの取得や新築をした人が、住宅ローンの年末残高の0.7％を、最大10年間（既存住宅のその他の住宅の場合新築住宅等は原則13年）にわたり所得税などから差し引ける制度です。 たとえば年末残高が2,000万円なら、年間14万円、10年間で最大140万円の節税効果が得られる可能性があります。ペアローンを利用すると、夫婦それぞれが住宅ローンの契約者となるため、控除もそれぞれ個別に受けることができます。

たとえば、夫と妻がそれぞれ2,000万円ずつ借りているケースでは――

• 夫：年14万円 × 10年 = 最大140万円
  
• 妻：年14万円 × 10年 = 最大140万円
  
  ⇒ 合計で最大280万円の控除が受けられることになります。
  

このように、ペアローンは税制面でもメリットの大きい選択肢となりやすく、共働き世帯にとって魅力的な仕組みといえます。ただし、控除を受けるためには下記のような条件(一部抜粋)を満たす必要があるので注意しましょう。

・自ら居住するための住宅

・住宅の床面積が50平方メートル以上

・住宅ローンの返済期間が10年以上

・住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下

詳細は国土交通省HPをご参照ください。

金利や返済条件に幅が出る

ペアローンでは、夫婦それぞれが別の金利タイプや返済年数を設定することができます。

たとえば「夫は固定金利で堅実に」「妻は変動で低金利を狙う」など、家計全体でバランスを取った設計が可能です。ただし、組み方や金融機関によっては個別の設定ができないこともありますので、事前の確認が必要になります。

ペアローンに向いている人

• 夫婦それぞれに安定した収入がある
  
• 住宅ローン控除を2人分しっかり活用したい
  
• 団信や金利条件を別々に設定したい
  
  

→ 控除や保障面で有利ですが、ローンが2本になるため手続きや費用が増える点には注意が必要です。

収入合算（連帯保証）

「借入額を増やすための最終手段」

収入合算（連帯保証）は、住宅ローンの主たる債務者に配偶者の収入を合算し、審査を受ける方法です。配偶者は連帯保証人となり、主たる債務者が返済できなくなった場合にのみ責任を負います。特徴としては、3つの方法の中で最も審査のハードルが低い点です。なぜなら、連帯保証人はあくまで「保証人」であり、ペアローンや連帯債務のように自らが「債務者」になるわけではないためです。その分、住宅ローン控除や不動産の所有権は持てないという点も大きな違いです。

収入合算（連帯保証）に向いている人

• 夫婦のどちらかの収入が少なめ
  
• 契約者を1人にまとめてシンプルに管理したい
  
• 住宅ローン控除や団信は契約者だけでよいと考えている
  
• 手間や費用を抑えたい
  

→ 控除や団信は契約者1人分ですが、管理のしやすさと費用の安さがメリットです。

収入合算（連帯債務）

「収入の面で少し不安があるが、2人で所有権を持ち住宅ローン控除も分けたい」

収入合算（連帯債務）は、夫婦が共同で借り手になる方法です。 2人の年収を合算して審査され、どちらも債務者として同等の返済義務を持ちます。ペアローンが理想的である一方、夫婦のどちらかの勤続年数が短い、または収入が不安定といった理由で、ペアローンの審査基準（夫婦それぞれが安定収入であること）をクリアできない場合の、最も現実的な選択肢です。

ペアローンに比べて審査のハードルは下がりますが、その分、前述の団体信用生命保険（団信）の保障範囲が大きく異なる点は特に注意が必要です。団体信用生命保険は、主債務者のみが加入し、連帯債務者は加入できないことが一般的です。そのため、主債務者（主に夫）が亡くなればローンは完済となりますが、連帯債務者（妻）が亡くなっても返済額は一切変わりません。これに備えるためには、別途、生命保険などで備えるか、連生団信（どちらか一方に万一があった場合でも、夫婦両方のローンが完済される保険）を選択できる銀行を選ぶのがおすすめです。

収入合算（連帯債務）に向いている人

• 夫婦の年収を合算して借入額を増やしたい
  
• 契約は1本で済ませたいが、控除や責任も2人で共有したい
  
• 将来的に持分割合と返済割合を明確にしておきたい
  

→ 一部の金融機関では団信を2人分付けられる場合もあり、控除・責任・保障を分担しやすいバランス型です。

結論、ペアローンはメリットが大きい

ここまで見てきたように、ペアローンは収入合算に比べて、「①借入可能額」「②住宅ローン控除」「③団信」という3つの点で圧倒的に有利です。

特に、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる税制面の恩恵は、長期的に見れば数百万円単位の差になることもあります。

共働きで収入が安定している夫婦にとっては、ペアローンが最も合理的で賢い選択肢と言えるでしょう。

年収別に見る！共働き夫婦の住宅ローン平均返済額

共働き夫婦は収入を合算できるぶん、大きなローンを組みやすくなります。でも、平均的にいくらまでなら返せるのでしょうか。

※この章では、金利1.5％、返済期間は35年を前提にシミュレーションを組んでます。

ここだけチェック！無理のない返済ラインとは？

世帯年収の25〜30％以内が目安（世帯月収50万円なら月12.5〜15万円まで）

世帯年収は、将来の収入減（育休・退職）を考慮しておきましょう。

共働き夫婦は住宅ローンが4000万だときつい？

2024年度の首都圏の平均成約価格は5000万に迫る勢いです。しかし、現実ベースとしては、4000万くらいまででマンションを買いたいと考えていらっしゃると思います。そこで、4000～5000万のマンションを購入するには世帯年収がどれくらい必要なのかを考えてみました

たとえば――

• 年収600万円の世帯：4000万なら問題ないが5000万の物件は慎重に計画すべきライン
  
• 年収800万円以上の世帯：5000万の物件でも十分に返済可能な範囲
  

住宅ローンの返済負担は「世帯年収の25〜30％以内」が目安です。
この基準で考えると、月12〜15万円の返済が可能な家庭なら、4,000万円前後の借入は十分可能といえます。

⚠️ただし、以下のような場合は“きつくなる可能性”も

• 育休・退職などで配偶者の収入が減る予定がある
  
• 教育費や車のローンなど、別の支出も多い
  
• 変動金利で将来的に返済額が上がるリスクがある
  

住宅ローン、世帯年収1000万ならいくらの物件が買える？

世帯年収1,000万円なら、月21〜25万円の返済が目安（年収の25〜30％以内）。
この範囲で買える物件は、以下の通りです：

⚠️高額物件を狙う場合はこんな点に注意

• 教育費・車のローン・老後資金など、他の支出も見越して
  
• 育休・転職などで収入が減っても、返済可能かを事前に確認
  

「借りられる額」より、「ゆとりを持って返せる額」で物件価格を決めるのが安心です。

現在の収入で問題なく返済できる計画であっても、将来の収入が安定しているとは限りません。特に、現在の収入が高い方は、経済状況の変化によって収入が変動するリスクも視野に入れて借入額を決定することが大切です。

実際どう？年収1,000万円・共働き夫婦の後悔の声

先ほど返済額の上限は提示しましたが、実際は借入上限ギリギリの家を買うのは大変リスキーです。下記のような実例を見ると「絶対に安心」と言い切れる正解の借入額はありません。物価上昇や教育費、ライフスタイルの変化など、予想外の出費が重なれば、家計は一気に厳しくなります。住宅ローンは、金額だけでなく将来の変化も見据えて、慎重に判断することが大切です。

😵ギリギリで組んだローンに、管理費と修繕積立金の値上げがのしかかる
（世帯年収1,000万円でローン8,000万円）

東京都内で暮らす共働き夫婦（世帯年収1,000万円）は、「家賃を払うくらいなら資産になる家を」と新築マンション（8,000万円）を購入。月々のローン返済は18万円、管理費などを含めると22〜23万円の負担でした。

購入当初は満足していたものの、物価高騰で管理費や修繕積立金が2万円値上げ。加えて光熱費や食料品も上がり、「この先ずっと払い続けられるのか」という不安が現実味を帯びてきたといいます。

YAHOOニュースより

😵教育費が予想以上にかかってしまった
（世帯年収1,000万円でローン4,000万円）

1LDKの賃貸に暮らしていた4人家族は、子どもの成長を機に「家賃がもったいない」「子ども部屋が必要」と考え、4,500万円の住宅を購入。4,000万円を35年ローンで借り入れ、世帯年収1,000万円・貯蓄1,500万円の安心感もあり、不安なくスタートを切りました。

しかし、その後2人の子が私立大学へ進学。学費と仕送りで年間400万円の支出が発生し、奨学金や教育ローンに頼ることに。住宅ローンと教育費の二重負担に加え、妻が病気で退職したことで家計は一気に厳しくなり、老後の計画も大きく狂いました。

「子どもに借金を背負わせる形になったこと」「退職後も住宅ローンのために働き続ける不安」――住宅購入時には想定していなかった現実が、今になってのしかかってきています。

クラシカエル不動産より

夫婦で住宅ローン審査を受けるときの注意点｜妻の収入・借金はどう見られる？

夫婦で住宅ローンを組むときの審査は「夫のみ」よりも少し複雑になります。
特に、妻がパート勤務の場合や借入がある場合に審査へどう影響するかは、多くの方が気になるポイント。この章では、夫婦で住宅ローンを受ける際の審査の仕組み・審査内容・注意点をわかりやすく解説します。

※この記事では、すべて夫が代表となることを仮定して説明しますが、妻が代表となることも可能です。

住宅ローン審査で妻の収入はどう評価される？

共働き夫婦が収入合算やペアローンを使う場合は、単身でローンを組む場合よりも、借入可能額は高くなりますが、審査対象が夫婦二人になるため、ローンの審査は厳しくなる傾向があると言えます。

• フルタイム正社員の妻の場合：年収が安定していれば、夫の収入に加えて大きなプラス要素になります。
  
• パート勤務や短時間労働の妻の場合：収入が低いと評価は限定的。ただし、勤続年数が長ければプラス材料になることもあります。
  
  

「住宅ローン審査で妻に借金があるとバレる？」の真実

よくある質問に「妻に借金があると審査に影響しますか？」というものがあります。

答えは――
単独ローン（夫だけが住宅ローン契約者）なら、妻の借金は原則審査対象外
  ただし、ペアローンや収入合算を使う場合は、妻の信用情報もチェックされます

つまり、ペアローンや収入合算を利用する場合、妻の奨学金・マイカーローン・リボ払いなどは、バレる＆に審査影響する可能性がある、ということです。

ペアローンと収入合算で妻の審査内容はどう変わる？

夫婦で住宅ローンを組む場合は、借入額を増やせるのが大きなメリットですが、銀行の審査に通る必要があります。フルタイムの妻なら大きなプラスになりますが、収入が不安定・借入が多い・信用情報に傷があると逆にマイナス評価になることもあるので注意が必要です。借入方法別に審査の注意点を解説します。

ペアローンの審査

 審査は夫婦2人に対して、それぞれ全く同じ基準で厳格に行われます。

・夫の年収、勤務先、勤続年数、信用情報（過去の延滞や他の借入）、健康状態（団信加入のため）などを厳しく審査します。
・妻の年収、勤務先、勤続年数、信用情報、健康状態などを、夫と全く同じように、独立して厳しく審査します。

結論：夫婦のどちらか一方でも審査基準を満たせない場合、ペアローン自体を組むことができません。

収入合算の審査

審査のメインはあくまで主債務者となります。合算者（配偶者）の審査は、ペアローンほど厳しくはありません。

  ① 連帯保証型（一般的な収入合算）の妻の審査

・年収や勤続年数→収入の安定性は見られますが、主債務者ほど厳しくはありません。
・他の借入（奨学金・ローン・カードなど）や信用情報（延滞歴など）
・団信の加入は不要なため、健康状態の告知は通常ありません。

  結論：「主債務者がしっかりしていれば、合算者は一定の収入とクリーンな信用情報があればOK」というイメージです。

   ② 連帯債務型（フラット35など）の妻の審査

・厳しさはペアローンと連帯保証型の中間くらいのイメージです。
・収入や勤務形態なども比較的しっかり見られます。
・ 団信に加入できる場合（フラット35のデュエットなど）は、健康状態の告知も必要です。

  結論：2人で返済義務を負うため、合算者の審査もそれなりに行われますが、それでも「独立したローンを組む」ペアローンよりはハードルが低い傾向にあります。

住宅ローン審査で妻がパートでも審査を通すには？

妻がパートの場合に夫婦で住宅ローンを組む最大の難関は銀行の審査です。住宅ローンの審査を有利に進めるため、妻ができる準備はこちら：

• 収入の安定性をアピール（勤続年数、雇用形態）
  
• 借金を減らす or 完済しておく
  
• 信用情報を確認して、延滞がないかチェック
  

また、審査が不安な場合は、

• 頭金を多めに用意して借りる金額を少なくする
  
• 妻をローンの契約者や共有名義に含めず、夫単独で申し込む
  

といった工夫も有効です。無理に夫婦で組もうとせず、状況に応じて柔軟に方法を選ぶことが大切です。

夫婦で住宅ローン審査、おすすめの銀行は？

住宅ローンを夫婦で組む場合、ペアローンか収入合算（連帯保証・連帯債務）かによって、選べる保障や銀行の対応が異なります。さらに、団信の種類や上乗せ金利、保障内容にも違いがあるため、しっかり比較して選ぶことが大切です。

以下では、判断基準となるポイントを解説し、主なメガバンクやおすすめの銀行をまとめて表形式でご紹介します。

夫婦で住宅ローンを組むときに注目するべきポイント

審査の通りやすさ

銀行選びでまず気になるのは「審査の通りやすさ」です。

一般に、金利が低い銀行ほど審査は厳しめ。たとえばメガバンクや一部ネット銀行は、高収入・正社員・勤続年数が長い人を重視する傾向があります。

一方、フラット35のような固定金利型商品は審査基準が明確で、非正規雇用や自営業の人でも通った実績があります。

自分たちの職業や働き方、安定性に合った銀行を選ぶことが、スムーズな借入につながります。

1.団信の多様性と充実度

金利や借入可能額だけでなく、万が一への備えである「団信（団体信用生命保険）」の多様性と充実度も  、金融機関を選ぶ上で非常に重要なポイントになります。特に以下の3つの選択肢に注目して、自分たちのニーズに合うかを確認しましょう。

① 手厚い保障を求めるなら「夫婦連生団信」

夫婦連生団信は、どちらか一方に万一があった場合でも、夫婦両方のローンが完済される保険です。保障が手厚い分、金利に上乗せがあるため、その上乗せ幅も比較対象になります。

② 特定の病気に備えるなら「がん保障付き団信」など

がん保障付き団信は、夫婦どちらかががんと診断されると住宅ローン残高がゼロになる特約が付いているものがあり、人気があります。

③ 健康状態に不安があるなら「ワイド団信」

ワイド団信は、持病がある人でも加入しやすく、選べる金融機関も複数行あり、健康状態に不安がある場合の選択肢として注目されています。

2.繰上返済の柔軟性

24時間いつでもネットで繰上返済ができる仕組みは、忙しい共働き夫婦にとって大きな魅力です。

たとえば、毎月の返済額を減らすか、ローンの完済時期を早めるかを自分で選べる機能や、繰上返済にかかる手数料が無料といったサービスが、銀行を選ぶポイントになっています。

3.ライフイベントへの対応力

出産や育児中に返済を一時ストップできる制度や金利優遇（期間限定）制度、育休・産休中でも「復職予定証明」によってローン審査が受けられる制度など、多様なライフステージへの配慮した制度があります。

夫婦で住宅ローンを組むときの銀行対応まとめ

前項目の夫婦で住宅ローンを組む際に注目すべき「団信の保障内容」「繰上返済のしやすさ」「ライフイベントへの対応力」といった観点を踏まえ、主要な銀行の商品特徴をまとめてみました。（2025年6月時点）

※制度の内容や対応状況は随時変更されます。詳細や最新情報は必ず各銀行の公式サイト等でご確認ください。

・ 安定した年収・正社員で金利の低さを最重視したい人
→ 三菱UFJ銀行・三井住友銀行がおすすめです
…審査はやや厳しめだが、低金利が魅力。団信の保障内容も基本的で、安定属性のある方向き。

・ 夫婦どちらにも保障を付けたい・連生団信を使いたい人
→ みずほ銀行・フラット35がおすすめです
…連生団信やがん保障付き団信に対応。

・ 自営業や育休中などで属性に不安がある人
→ フラット35がおすすめです
…雇用形態や勤続年数に左右されにくく、基準が明確。

・ スマホで手軽に手続きしたい・変動金利を抑えたい人
→ auじぶん銀行・PayPay銀行がおすすめです
…超低金利・ネット完結・繰上返済も24時間OK。ただし審査はやや機械的でシビアな面もあるため、安定した収入がある方向き。

・ 対面で相談しながら柔軟に進めたい人
→ りそな銀行がおすすめです
…ワイド団信にも対応。団信の選択肢や窓口でのサポートもあり、ほどよくバランスの取れた一行。

夫婦で住宅ローン控除を受けるには？名義などの注意点を解説

住宅ローン控除は、住宅ローン契約者本人のみが受けられる制度です。
夫婦で住宅を購入しても、ローンの名義や登記の持分、契約形態によって控除額や申告方法が変わってきます。

たとえば、ペアローンなら夫婦それぞれが控除を受けられる一方で、ローン契約者が単独のローンは、もう一方は住宅ローン控除の対象外になります。
また、登記や出資額と持分がずれていると、贈与税のリスクや資産トラブルの原因にもなりかねません。

ここでは、住宅ローン控除を最大限に活用するために、夫婦でローンを組む際の名義や持分、確定申告の注意点をわかりやすく解説します。

住宅ローン控除を夫婦でそれぞれ使うための条件と確定申告

住宅ローン控除は、契約者本人のみが対象です。登記名義があっても、住宅ローンの契約をしていないと控除は受けられません。

夫婦で住宅ローンを組めば、控除枠をフル活用でき、節税効果が高まります。

※前提：既存住宅のその他の住宅の場合

年末残高2,000万円×0.7％×10年（上限140万円）

共有名義でローン返済は夫のみ？頭金や持分のズレに注意

住宅の所有権（持分）は、家を買うときに誰がいくら出したかに応じて決めるのが原則です。
たとえば、夫がローンで2,800万円、妻が頭金として1,200万円を出したなら、持分は 夫70％・妻30％ にするのが基本です。

ただし、以下のようなズレには注意が必要です：

• 妻が頭金を出したのに、登記は夫のみ
  　→ 「妻→夫への贈与」と見なされ、贈与税がかかるおそれ
  
• 名義は5:5なのに、実際の出資や返済は夫の方が多い
  　→ 「夫→妻への贈与」と判断されることも
  

💡出資割合・持分・返済のバランスをそろえることが、後々のトラブル防止と節税のカギです。
心配な場合は、契約前に税理士などの専門家に相談を。

妻名義なし、でも返済はしてる？資産形成で損をしないために

たとえば「夫の名義で住宅ローンを組んだが、妻も返済に協力している」ようなケース。
もし登記に妻の名義がないと、妻の支払分は資産としてカウントされません。

• 相続や離婚のときに「払ったのに何も残らない」ことも
  
• 贈与とみなされるリスクもあり、トラブルの元になります
  

💡返済＝資産としたいなら、名義にも反映させること。
登記や契約時に、出資・返済のバランスに応じた名義（持分）を設定しましょう。

ペアローンをやめた方ががいいと言われる訳

これまで説明してきた通り、ペアローンは、共働き夫婦にとって借入可能額を増やせる上に、税制面の上からも便利な制度ですが、ネットで検索すると「ペアーローンをやめた方がいい」というブログや知恵袋も見られます。ここでは、ペアローンのデメリットと、後悔しないための注意点を解説します。

ペアローンで注意するのは、片方が死亡した場合や育休を取得した時

ペアローンでは、は以下のような注意点があります。

注意点１：【最大の落とし穴】片方が亡くなっても、ローンは半分しか消えない

  ペアローンにおける最大の注意点であり、多くの人が勘違いしているのがこのポイントです。

  ペアローンでは夫婦がそれぞれ団信に加入しますが、万が一のことがあった場合、団信で弁済されるのは亡くなった本人のローン残高のみです。当然ですが、残された配偶者のローン返済義務は、1円も減ることなくそのまま残ります。

  例えば、夫3,000万円、妻2,000万円のペアローンを組んでいたとします。もし夫が亡くなった場合、夫の3,000万円は団信で完済されます。しかし、妻は残された2,000万円のローンを、これからは自分一人の収入で返済し続けなければなりません。

  世帯収入が大きく減る中で、これまで通りの返済を続けるのは非常に困難です。特に、収入の多い方が亡くなった場合、残された側の生活が立ち行かなくなるほどの深刻なリスクがあることを、契約前に必ず理解しておく必要があります。

注意点２：【甘い見通しは危険】「産休・育休」が引き起こす返済破綻

ペアローンを検討する共働き夫婦が、最も陥りやすい落とし穴が「産休・育休中の収入減」です。

現在の夫婦合算収入を基準に、「これくらいなら返せるだろう」と上限額いっぱいでローンを組んでしまう。しかし、妻が産休・育休に入ると、手当は支給されるものの、手取り収入は大幅に減少します。

  ここで問題になるのが、ペアローンはあくまで「個人の契約」であるという点です。

妻の収入が減り、妻自身のローン返済が滞ったとします。たとえ夫が自分のローンを問題なく支払っていても、金融機関は「妻が債務不履行（契約違反）に陥った」と判断します。

その結果、金融機関は妻の持ち分を差し押さえ、最悪の場合、夫婦の意思に関わらずマイホーム全体を強制的に売却せざるを得ない事態に発展しかねません。

ペアローンを組む際は、現在の収入だけで判断するのは絶対に禁物です。必ず「産休・育休で収入が減っても、夫婦双方の返済を無理なく続けられるか」を具体的にシミュレーションし、余裕を持った借入額に設定することが極めて重要です。

注意点３：地味に重い「諸費用」と「手間」の二重苦

ペアローンは、目に見えるメリットの裏で、見過ごされがちな「諸費用」と「手続きの手間」という確実な負担増を伴います。

「諸費用が2倍になる」とよく言われますが、正確には「ローン契約に直接関わる費用が、それぞれ2契約分必要になる」と考えるのが適切です。

具体的には、ローン契約書に貼る印紙代、抵当権設定の登録免許税、そして司法書士への報酬などが、それぞれ2本分発生します。物件価格によっては、これだけで数十万円の差額になることも珍しくありません。

さらに、金銭的な負担以上に精神的な負担となり得るのが、手続きの煩雑さです。

申込書類の記入、必要書類の準備、そして金融機関との契約手続き。そのすべてを夫婦2人分、別々に行う必要があります。 住宅購入というただでさえ忙しい時期に、この二重の手間とコストは、想像以上に重くのしかかる可能性があることを覚悟しておくべきです。

ペアローンだけじゃない！収入合算にもデメリットはある！

たしかにペアローンは「やめたほうがいい」といわれるようなデメリットがありますが、だからといって収入合算が簡単というわけではありません。収入合算にも下記のようなデメリットがあります。

• 借入可能額がペアローンに比べて少なくなりやすい
  　
• 住宅ローン控除は住宅ローン契約者しか受けられない（連帯保証の場合）
  　→ 保証人は対象外。共働きでも節税効果は限定的。
  
• 団信も契約者しか加入できない（連帯保証の場合）
  　→ 夫婦で保険カバーを分けたい場合は不向き。
  
• 将来的な持分や支払いのズレに注意

 　→名義と支払いがズレると 贈与と見なされ、贈与税がかかる可能性も。

結局ペアローンや収入合算による住宅ローンはやめた方がいい？

どちらにもメリット・デメリットがありますが、後悔しないためには“事前のすり合わせ”がカギです。

ペアローンは共働きで安定収入がある夫婦には有利な選択肢ですが、事情が変わったときの柔軟性はやや低め。
一方で収入合算は手続きがシンプルで扱いやすいものの、控除や保険面では制限があります。

最終的には、「どちらの制度がライフプランに合っているか」を冷静に見極めて選ぶことが大切です。

もしものとき：離婚・転勤・転職に備える

住宅ローンは、完済までに10年〜35年ほどかかる長期契約です。そのあいだにライフスタイルや家庭環境が変わることも珍しくありません。 

離婚、転勤、転職――。

予期せぬ変化が訪れたとき、夢のマイホームという夫婦の「共有資産」は、一転して手続きが非常に複雑な「共有問題」へと姿を変えます。

もしものときの基本的なルールと対策を理解しておきましょう。

まず決めるべきは「売る」か「住み続ける」か

状況が変わったとき、夫婦でローンを組んでいた家をどうするか。選択肢は大きく分けて2つです。それぞれのメリット ・デメリットと、乗り越えるべきハードルを見ていきましょう。

選択肢１：家を売却して、ローンも関係も清算する

最もトラブルが少なく、推奨される方法です。家を売却して得たお金でローンを完済し、残った利益は夫婦で分け合うことで、資産関係をきれいに解消できます。

⚠️ただしこれには大前提があります
アンダーローン（売却価格 > ローン残高）であること
これが理想です。ローンを完済してもお金が手元に残ります。
オーバーローン（売却価格 < ローン残高）の場合は要注意
家を売ってもローンを返しきれず、不足分を現金で一括返済する必要があります。この「追い金」が用意できなければ、そもそも家を売ることすらできません。

選択肢２：どちらかが家に住み続ける（ただし、ハードルは極めて高い）

「子どものために環境を変えたくない」などの理由で、どちらか一方が住み続けることを望む場合、以下の2つの非常に高いハードルを越えなければなりません。

1. 家の持ち分を買い取る（財産分与）

家を出ていく側の持ち分を、住み続ける側が現金で買い取る必要があります。

2. ローンを一人で引き継ぐ（借り換え）

金融機関を説得し、残っているローン全額を住み続ける側1人の名義に借り換える必要があります。これには、一人でローンを完済できるだけの高い収入と信用力が求められ、審査は極めて厳しいのが現実です。この2つの条件をクリアできないまま、安易に口約束で住み続けるのは、将来の金銭トラブルの元凶となるため絶対に避けるべきです。

💬よくある話
離婚して夫が家を出て妻のみが住み続けているという話はよく聞きます。しかしこの場合、口約束で夫がローンの返済を続けているだけですので、夫が返済をやめてしまった場合に債務不履行となり家を売却せざるを得なくなります。

どうしても売却が必要なときの最終手段「買取」

転勤が決まったので今すぐ売りたい、離婚で一刻も早く縁を切りたい、周囲に知られずに処分したい

そんなときに検討すべき選択肢が、不動産会社による「買取」です。

買取のメリット

• スピード重視：最短数日で現金化も可能
  
• 内覧対応不要：売却活動を知られずに進められる
  
• 契約トラブルのリスクが少ない：買主との交渉・キャンセルも原則なし
  

買取のデメリット

• 価格は市場相場の8割前後になることが一般的
  → 高値売却よりも「確実性と速さ」を重視したい人向き

通常の仲介売却では、販売期間が3か月以上かかることも珍しくありません。
「そんなに待てない」「とにかく早く手放したい」という状況なら、買取という“最終手段”を検討する価値は十分にあります。

🏢 当社も、マンションの直接買取を行っています。
「売却が初めてで不安」「時間がなくて困っている」という方も、お気軽にご相談ください。

👉 買取サービスの詳細はこちら（東京テアトルのマンション買取）

東京テアトルは、中古マンションの高値買取に自信があります。

1. ・最短5日、期限までに確実に現金化可能
2. ・不要な家具はそのままで手軽に売却
3. ・売却後のトラブルの心配ゼロ

マンションの買取なら東京テアトルまでご相談ください！

無料査定をご希望の方

東京本社0120-900-881

関西支社0120-711-018

まとめ：夫婦の状況に合わせた最適な住宅ローン計画と売却戦略を

夫婦で住宅ローンを組む場合、ペアローン・収入合算・単独ローンといったさまざまな選択肢があります。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、「今の働き方」「将来のライフプラン」「万が一の備え」を夫婦でしっかり話し合ったうえで、自分たちに合った組み方を選ぶことが大切です。

また、購入後のライフステージの変化に備え、売却や借り換えの選択肢についても早めに知っておくことで、万が一のときに慌てずに対応できます。

住宅ローンは「借りるとき」だけでなく、「その後どう活かすか」も重要です。

夫婦で力を合わせて、無理のない返済と柔軟な選択肢を持てる計画を立てていきましょう。

（執筆）

Airi.M

ウェブマーケティング企業出身、異色の不動産ライター。
「エンド目線」をなにより大切にしており、エンドユーザー側・不動産業界側、どちらの視点も知っているからこその"濃い"コンテンツ制作に定評がある。多くの不動産関連媒体での執筆経験を持つ。

※弊社東京テアトル株式会社は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任負うものではありません。

※弊社東京テアトル株式会社は、ページに掲載する情報の正確さには万全を期していますが、弊社は利用者が弊社ホームページの情報を用いて行う一切の行為について責任を負うものではありません。