ウィズコロナ以降、アフター・ポストコロナ時代のマンション売却
カテゴリ:マンション買取
投稿日:2020.09.08
マンション売却での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、「感染リスクを軽減したい」とご心配の方が、5類移行前は特に多くいらっしゃいました。
2024年時点ではウィズコロナ以降のポストコロナ、アフターコロナ時代と呼ばれ、5類移行後もオミクロン株など変異株への懸念や、自費による定期接種再開がある状況のなか、よりリスクの少ないマンション売却方法について解説します。
目次
ウィズコロナ時代
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は2020年2月1日に2類感染症相当に指定され、2020年5月25日に3回目の緊急事態宣言が解除されて以降、新型コロナウイルスの感染者数は増加の一途をたどっていました。
新型コロナ禍とも呼ばれるウィズコロナ時代では、新型コロナウイルスと共存しつつ、収束するにはさらに長い時間がかかるだろうとみられていました。
また、3密の回避に伴う在宅勤務やマスク着用など、社会生活の大きな変化を否応なく受け入れざるを得ない状況となりました。
では、ウィズコロナ時代での不動産市況はどうだったのでしょうか。次項で解説いたします。
新型コロナ禍でも不動産市況は継続して好調
新型コロナ禍の2020年から3年間あまり、不動産市況は継続して好調でした。資料からみてみましょう。
上記のグラフは、国土交通省が2024年6月28日に公開した不動産価格指数(住宅)です。
2013年には、「量的・質的金融緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和政策により金利が下がったことで、不動産価格指数は毎年上昇を続けています。
グラフからは、マンション売却に適した時期が10年以上継続している状況がみてとれます。2010年平均を100とした場合、2024年3月のマンション(区分所有)の価格指数は197.9となっています。
また、新型コロナ禍による不動産市況へのネガティブな影響は、2020年半ばの一時期にわずかにみられる程度だったことがおわかりいただけます。
アフターコロナ、ポストコロナ時代
2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する感染症法上の位置づけが「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」へと移行しました。
これにより新型コロナ対策も、国や自治体が方針に基づいた行動を個人へ要請する方向から、個人の自主的判断と行動を基本とする方向に移行しています。
新型コロナ禍やその後を表現する数多くの言葉のうち、ウィズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナという言葉を耳にした方も多いのではないでしょうか。
「ウィズコロナ」の検索上位記事を記している帝国データバンクによれば、それぞれの言葉の定義は以下の通りです。
ウィズコロナ(With-corona)
時期に関する意味ではなく、新型コロナが身近に存在するものとして共に生きていくと考える生活様式など(ワクチンや治療薬などの開発により、風邪など他のコロナウイルスと同等の状況になる)
アフターコロナ(After-corona)
単に新型コロナが収束した後という時期的な経過
ポストコロナ(Post-corona)
新型コロナ禍におけるさまざまな経験を受けて、従来の延長ではない生活様式や価値観などが変化した状況
5類移行後の現況をアフターコロナ、ポストコロナ時代ととらえ、時代のニーズに即応するマンション売却方法について解説いたします。
出典:帝国データバンク|新型コロナ後の"アフター""ポスト""ウィズ"表記について
仲介と直接買取、2つのマンション売却方法
マンションの売却については、大きく分けると下記の2つの方法があります。
2つの方法のうち、アフターコロナ、ポストコロナ時代での直接買取のメリットを、仲介との比較を交えつつ、流れとともに解説します。
仲介と直接買取、それぞれの流れを比較
上記の画像は、仲介と直接買取について、「売却のご相談」から「残金決済、引渡し」までの大まかな流れを示しています。
ここでは、それぞれの流れのなかから、
- 直接買取なら売却スケジュールが長期化せず、短期間に決まる!
- 直接買取なら内覧は一度だけ!
- 1都3県以外にお住まいの場合は出張契約に伺います!
- 直接買取ならお片付けも立会いも不要で引渡しOK!
の4つの直接買取のメリットをご説明いたします。
1. 売却のご相談・査定依頼
仲介の場合、まず複数の不動産会社に査定依頼をして売却査定を受け、仲介してもらう不動産会社を決めて媒介契約を締結してから販売活動がスタートします。
また仲介でのご売却では、広告などをして購入希望者を探すことになるので売買契約締結や決済がいつになるか分かりません。
一方、直接買取では、購入希望者を探す必要がないので、買取金額に納得合意すれば、すぐに売買契約締結日や決済日を確定できます。
仲介での販売活動にあたっては、もちろん仲介会社も入念に感染防止対策を行っていますが、購入検討者の案内で人との接触機会が増えます。
また仲介会社から販売状況報告などの説明を聞いたり打ち合わせをする必要も出てきます。
一般的には3か月〜6か月かかるといわれる販売活動。内覧や外出の度に発生する感染リスクも、販売活動の不要な直接買取なら内覧は一度だけ。準備の手間も省けます。
2. 現地調査及び査定価格のご提示
仲介の場合は、不動産会社が訪問して査定を行うことで、周辺相場にお部屋の状態や周辺環境を加味した、精度の高い適正な査定金額をご提案します。
直接買取の場合も同様に、不動産会社が訪問して買取査定を行い、精度の高い適正な買取金額をご提案できます。
買取査定では、レインズや東京カンテイなどの取引事例データを見ていただきながら、買取金額の根拠についてご説明致します。
仲介・直接買取いずれの場合も、査定金額に納得がいかなければ、このタイミングで断りを不動産会社に入れます。よっぽど悪徳業者でなければ費用やペナルティは何もありません。
直接買取の場合、買取金額をご納得頂きましたら、先述の通り売主様のご希望をお聞きしたうえ、契約日や決済日などもすぐにご提案可能です。
このタイミングでスケジュール、諸費用、税金、登記、不用品の処分などご不明な点があれば併せてご相談ください。
下記イラストは、仲介での販売活動に際して明確なスケジュールが出ずお困りだった売主様に、1回の訪問査定で買取金額や契約日などのスケジュールをご提案の上、直接買取させて頂いた実例です。ご参照ください。
3. ご契約(売買代金の5~10%を手付金として受領)
買取金額や契約決済日などのスケジュール等が決まったら売買契約を締結します。通常は売買代金の10%の金額を手付金として受領します。残りの90%は、決済・引渡し時に残代金として受領します。
仲介の場合、買主が残代金を住宅ローンの借入で調達することが一般的です。
直接買取の場合にも、なかには残代金を借入で調達するという不動産会社もあります。そのため、その借入が否認されて契約が解除となるということも稀にあります。
仲介・直接買取いずれの場合も、売買契約に借入の不調による契約解除条項が入っているかを念のため確認されることをおすすめします。
下記イラストは、東京都下のマンションを相続されたご子息様がいらっしゃる大阪まで出張契約に伺い、直接買取させて頂いた実例です。ご参照ください。
4. 残金決済・お引渡し(売買代金の残金全額受領⇒鍵の引渡し、登記必要書類提出)
仲介・直接買取いずれの場合も、基本的には不動産会社が必要書類や登記手続きなどについて準備や案内をしてくれます。
稀に経験や実績の少ない不動産会社を選んでしまって売主様がご苦労されたという話しを聞くことがあります。
そのため、売却の相談先を決めるときには、その会社の実績を確認された方が良いかもしれません。
仲介でのご売却の場合、前もって残金決済・お引渡しに向けて不用品の整理処分、荷造りなどの準備を行う必要があります。
一方、弊社の直接買取であれば、不用品の整理処分など無し、お部屋をそのままの状態で、立会いもすること無く感染リスク無しで引渡しすることも可能です。
必要最低限の家具や荷物だけのお手軽引越しができます。下記イラストは直接買取させて頂いた実例です。ご参照ください。
直接買取のメリットは、アフターコロナ、ポストコロナ時代における感染リスクの軽減以外にもたくさんありますので、詳細は「直接買取と仲介のメリットデメリットはこちら」からご確認ください。
メリットのひとつに、仲介会社が間に入らないことで仲介手数料が要らず、その分手取り金額が多くなるということがあります。
「30秒でわかる!東京テアトルの直接買取のメリット(ショートムービー)はこちら」からショートムービーもご覧いただけます。
直接買取をご希望であれば、仲介会社に買取業者を探してもらうのではなく、直接買取をする不動産会社に直にご相談されることをおすすめします。