マンション売却の必要書類まとめ。不動産売買の前にチェック!

カテゴリ:マンション売却の手続き・ノウハウ
投稿日:2020.06.09

マンション売却書類

マンションを売却するまでには様々な手続きがありますが、その手続きの際にはそれぞれ書類が必要になります。
必要な書類については事前に不動産仲介業者が説明してくれるとは言え、中にはすぐにもらえないものもあります。
ここではマンション売却の際に必要となる書類について解説します。事前にどのような書類が必要か知っておけば準備をスムーズに進めることができるでしょう。

マンション売却の際に売主が用意する書類

購入時の売買契約書

購入時の売買契約書は、購入した物件に関する規約などが記載されている書類です。この書類に売主と買主が実印を押すことによって売買契約が成立します。契約の際に交わす書類なので、すでに手元にあるはずですが、紛失したときは不動産仲介業者に連絡しましょう。

間取り図と建物図面、各階平面図、地図(14条地図)または公図、地積測量図

間取り図は建物の室内がそれぞれどれくらいの広さになっているかや、設備の位置を知るために必要です。

建物図面は建物の一階(地上の最低階)の形状および敷地との位置関係を示しています。

各階平面図は各階の形状を示し、床面積および求積方法を記載した図面です。

地図(14条地図)は国の事業として地籍調査を実施し、立会いや測量を行って作製された高精度な図面で、不動産登記法第14条に定められています。この14条地図ができあがるまで「地図に準ずる図面(14条地図に準ずる図面)」として、備え付けられた旧公図を元に再製された地図がいわゆる公図です。

地積測量図は土地の測量結果を示している図面で、その建物がいったいどういった土地に建てられているかを知るために必要となります。

購入した際に取得しているはずですが、無い場合は不動産仲介業者に連絡しましょう。

管理規約

管理規約は、マンションに住む際のルールが記載されている書類です。この書類はマンションへ入居する際にマンションを所有している管理会社から冊子として手渡されているはずです。紛失してしまった場合の取得方法としては、管理会社に連絡して再発行してもらう方法があります。また、購入当時のパンフレット等も可能であれば用意しましょう。

マンションの維持費、管理費などの書類

マンションの売却後、買主が負担する費用に関する書類が必要です。修繕積立金や管理組合費、町内会費など、必要な書類は全て用意しておきましょう。

登記識別情報通知書(登記済権利証)

かつては登記済権利証と呼ばれていました。登記識別情報通知書は、この書類に記載されている名義人がその不動産の所有者であることを証明するための情報が記された書類です。
名義人の名前を売主から買主に変更することによって物件の引渡しが有効になります。

登記原因証明情報

登記申請の真実性を担保するために、2004年に法改正がなされ、登記原因証明情報という形で登記原因を証する書面を申請書に添付するようになりました。

従来の登記原因証書と同様、売買契約書などを提出することも可能になっていますが、登記済証として還付されるのではなく、法務局に保管されることになり、利害関係人はこれを閲覧することもでき、売買代金や特約など契約書の記載事項すべてが公開されることになってしまいます。

報告形式の登記原因証明情報であれば、必要事項のみ記載すればいいので、余計な内容が公開されてしまうことも防げます。

ローン残高証明書

ローンの返済中に売却する場合にはローン残高証明書またはローン返済予定表が必要となります。手元にない場合は金融機関に確認し、残債と返済額がわかるものを用意しておきましょう。

登記簿謄本

登記簿謄本は登記簿の写しの事で、不動産の登記情報が詳細に記載されている書類です。登記簿謄本は法務局で申請すれば発行してもらえますが、発行の際には家屋番号が必要となります。家屋番号は固定資産税通知書など、必要書類に記載されているのでチェックしておきましょう。

身分証明書

売主の本人確認に必要な書類となります。最も適しているのは顔写真が載っている運転免許証です。ただし運転免許証が無い場合でもパスポートや健康保険証などがあれば大丈夫でしょう。ただし注意点として、共有持ち分がある場合は共有者全員の身分証明書が必要になります。

印鑑、印鑑証明書

不動産売買の取引の際は、認印ではなく実印でハンコを押すことになります。ですから実印と、その印鑑が実印であることを証明する印鑑証明書が必要です。実印は不動産を購入するときに必ず必要なのですでに持っていることでしょう。印鑑証明書は役場や、最近ではコンビニなどでも発行できるところがあります。
なお、相続したマンションを売却する場合は、書類を揃えるのに時間がかかるため、なるべく早めに揃えておきましょう。

固定資産税・都市計画税納税通知書、固定資産評価証明書

「固定資産税・都市計画税納税通知書」・「固定資産評価証明書」は、いずれも固定資産税に関する証明書です。固定資産税・都市計画税納税通知書は固定資産税・都市計画税を支払ってもらうことを通知する書類で、固定資産評価証明書は、その土地及び建物の価値を証明する書類となります。

マンション売却時に不動産仲介業者が用意してくれる書類

物件状況等報告書

物件状況等報告書とは、買主にその物件の状況について、売買契約締結時にどのような状態であるか、またどのような状態で買主に引渡すかを明確に記載する文書です。
中古マンションは経年等により何かしら欠陥や不具合を生じていることが一般的ですので、その状態等を買主に説明し、買主にそれを了解してもらった上で取引することになります。用意してもらったものでも必ず確認して下さい。
売主が知っていたにもかかわらず買主に説明しなかった欠陥や不具合については、例え売買契約書に「売主がその責任を負わない」という取り決めをしたとしても、売主に対して損害賠償請求等が発生し、トラブルになる場合があります。そのため、知りうる欠陥や不具合は全て物件状況等報告書に正確に記載されるよう、不動産仲介業者に作成してもらうにあたっては、必要ならば立ち会ってもらいながら、きちんと説明することが重要です。

売買契約書

自分がマンションを売る側に回った場合であっても、当然買主との間で売買契約書を作成し、双方が確認をする必要があります。この売買契約書は物件状況等報告書と同様に不動産仲介業者が作成して準備してくれますが、実際に売買契約を結ぶ前にはかならず書類を確認し、不備がないかチェックをしましょう。

収入印紙

収入印紙はマンションの売買で必ず発生する印紙税を支払うため、契約書等に添付します。印紙税の額は購入するマンションの価格によって異なりますが、不動産仲介業者が把握しています。マンションを売却する側は特に気にしなくても良いかもしれませんが、印紙税の額については下記をご参照下さい。

(参考|国税庁:印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで)

(参考|国税庁:No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置)

マンション売却後の確定申告に必要な書類

確定申告書(申告書B)

確定申告をするわけですから、当然確定申告をするための書類が必要になります。
確定申告用の書類は確定申告の期間中に税務署でもらえたり、インターネット上でも確定申告書を作成することができます。
しかし、マンション売却時の確定申告の書き方が良く分からない人も多いでしょう。書類作成が大きな負担になる場合は実際に税務署へ行って、担当のスタッフに聞きながら作成したほうが手間が省けます。
また、税理士に依頼する方法もありますが、別途費用がかかってしまいます。

譲渡所得の内訳書

譲渡所得の内訳書は別名「譲渡所得計算証明書」ともいわれていて、譲渡所得がどのような計算によって導き出されているのかを記載している書類です。
譲渡所得の内訳書は、国税庁のホームページからダウンロードできるようになっているので、事前に取得しておきましょう。

(参考:国税庁|「所得税の確定申告」)

戸籍の附票

戸籍の附表とは、生まれたときから現在まで、どういった経緯で戸籍が変わっていったのかが記載されている書類です。戸籍の附表は窓口で請求したり、郵便局に郵送してもらったり、コンビニで交付したりできますが、請求する際には本籍の市区町村へ請求しなければいけません。本籍がわからない場合は住民票で確認できます。

売買契約書

マンションを売却したときの確定申告では、その際に交わされた売買契約書が必要となります。ただし原本が必要というわけではなくコピーで充分なので、確定申告で実際に税務署へ行くまでにコピーを取っておくようにしましょう。

マンション売却に関連する領収証

そのほかにもマンションを売却した際に渡された領収証が各種必要です。
これらは実際にお金が出入りしたという証明になります。該当する書類としては、不動産仲介業者に仲介手数料を支払ったことを証明する書類などです。

マンション売却に必要な書類のまとめ

以上のように、マンション売却にはたくさんの種類が必要となります。一部は不動産仲介業者が用意してくれますが、多くは自分自身で用意しなければいけないものです。用意してもらった書類についても間違いないか必ずチェックしましょう。すでに手元にあるものは良いですが、申請が必要なものは当日に受け取れず、トラブルの原因ともなりますので早めに申請しましょう。